今日借りたい時はコレを用意!カードローン申込の必要書類

カードローン申込の必要書類

そもそも、なぜこうした必要書類=本人確認書類や収入証明書類が必要なのでしょうか。

それは「本人かどうか確認するため」であり、「申告された内容の事実確認のため」です。

近ごろでこそほぼ無くなっているようですが、かつては本人になりすまして申込みをする、いわゆる「成りすまし申し込み」が存在していました。

そこでカードローン提供会社では、顔写真付きの本人確認書類の提出を求めるようになったのです。

また、高額な借入を希望する申込者のなかには、総量規制を免れるため年収を偽って申し込むケースもあります。

そうした虚偽申告を防止するとともに法的な規制を順守するために、一定額以上の借入申込者には収入証明書の提出を求められるのです。

カードローン申込みには、どのような書類が必要なの?

カードローンを申し込んだ経験のある人や現在利用中の人はご存じのように、カードローンの申込みには提出しなければならない書類があります。

これらを「申込書類」や「必要書類」と呼んでいますが、消費者金融系カードローンであれ銀行系カードローンでもほとんど違いがありません。

カードローンの申込みの際に求められる必要書類は大きく分けると2種類があり、1つは本人確認書類でもう1つは収入証明書類です。

では本人確認書類と収入証明書類として、具体的にどのような書類が必要か紹介しておきましょう。

ここでは、一般的な消費者金融系カードローンを取りあげて紹介します。

カードローン申込の必要書類(1)本人確認書類

本人確認書類として必要な書類は、運転免許証を所有しているかどうかで違いがあります。

  • 運転免許証を所有している場合は、運転免許証(または運転経歴証明書)だけを提出
  • 運転免許証を所有していない場合:下記①の1点と②の1点を提出

①健康保険証・パスポート・住民票・住民基本台帳カードなどの内の1点
②公共料金の領収書(現住所記載のもの)または税金の領収書(現住所記載のもの)などの内の1点
なお、本人確認書類については、次のような点に注意してください。

  • 運転免許証を所有していない人については、パスポートで本人確認が行うカードローン提供会社もあります。
  • 日本在住の外国人の本人確認書類は外国人登録証、特別永住者証明書、在留カードなどです。
  • マイナンバーカードを本人確認書類として利用できるカードローン提供会社は、まだ限られています。

カードローン申込の必要書類(2)収入証明書類

一定金額を超えた借入を希望する場合に提出を求められるのが、「収入(所得)証明書類」です。
カードローン提供会社によって、「収入証明書類を提出しなければならない借入希望額」や「提出書類」には違いがありますが、おおむね次のとおりです。
①収入証明書の提出が必要な借入希望額:次のような借入希望額での申込みには、収入証明書類の提出が必要です。

  • 借入希望望が「50万円以上」の場合(銀行系カードローンの多くは「借入希望額300万円以上」)
  • 「他社の利用残高との合計が100万円を超える借入希望額」を申し込む場合

②収入証明に必要な書類:次のような書類から1点(複数点の場合もある)の提出が必要です。

  • 給与明細書(直近2カ月分+1年分の賞与明細書)
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 納税証明書
  • 確定申告書
  • 所得(課税)証明書
  • 住民税決定通知書

本人確認書類と収入証明書類について紹介してきましたが、カードローン提供会社によって微妙な違いがあります。

また、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンでも同様です。

ですから正式な申込をする際には、事前にホームページでシッカリと確認することを忘れないでください。

必要書類それぞれの説明
本人確認や収入証明に必要として列挙したそれぞれの書類について、簡単に説明しておきましょう。

カードローン申込の必要書類(1)本人確認書類

・運転免許証:運転免許証は現住所や氏名、生年月日などが記載されている上に本人写真が添付されていることから、身分証明書として優れた書類とされています。また偽造しづらいため、どのカードローン提供会社でも運転免許証を本人確認書類として指定しています。
・運転経歴証明書:運転経歴証明書とは、有効期限が残されている運転免許証を返納した人だけが取得できる証明書です。運転免許証を返納した人が、運転免許証に代わる身分証として使用することがあります。
・健康保険証:健康保険証には国民健康保険証、社会保険証、組合保険証、船員保険証の4種類あります。健康保険証だけで本人確認書類と認めないケースが多いので、公共料金の領収書などの提出も求められることがあります。
・パスポート:パスポートには顔写真が添付されていて公的な身分証明書として認められているので、カードローンの審査でも運転免許証と同等の扱いを受けることが多いようです。なお、記入は任意とされている「所持人記入欄(氏名、住所、連絡先の記入欄)」が未記入のままでは、カードローンの審査では利用できません。
・住民票:住民票とは個人を単位として住民の氏名、住所などを記録した帳票で、「住民の居住関係を公証するもの」です。自分の住所などを証明する必要がある場合は、住んでいる市町村役場の窓口で写しを発行してもらえます。
・住民基本台帳カード:住民基本台帳カードは、自分の居住している市区町村役場の窓口で簡単に作ることができるICカードです。公的な身分証明書として利用できますが、マイナンバー制度が導入されたことで平成27年12月で新規発行は終了しました。
・マイナンバーカード:個人番号カードとも呼ばれ、公的な身分証明書として認められています。しかしこのカードだけで本人確認書類と見なしているカードローン提供会社は限られています。
・公共料金領収書:電力会社、ガズ、水道局、NHKなどの領収書で、カードローン申込者本人の住所、氏名が記載されている必要があります。なお、携帯電話の領収書は対象外とされているのがほとんどです。
・税金の領収書:社会保険料の領収書、国税や地方税の領収書です。

カードローン申込の必要書類(2)収入証明書類

・給与明細書:給与明細書は給与支払明細書、給与支給明細書、給料明細書などとも呼ばれ、雇用契約に基づいて雇用主から定期的に支払われる労働の対価としての報酬の明細を示す書類です。
・源泉徴収票:所得総額とそれに対して支払った 税金の額が記載された書類のことを言います。給与所得者の所得証明書として利用されているもので、通常、当該年12月支給分の給与明細と一緒に渡されます。
・税額通知書:正式名称は「特別徴収税額決定通知書」で、事業主によって特別徴収(給与天引き)される個人住民税の税額を通知するものです。この通知書は事業主を経由して交付されます。
・確定申告書:個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入や支出、医療費などから所得を計算し、納付すべき所得税額を確定するために税務署へ提出する申告書です。
・所得(課税)証明書:所得(課税)証明書とは、その年の1月1日から12月31日までの、1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。なお、その年の住民税の課税額は、前年の所得をもとにして6月に決定されます。
・住民税決定通知書:実際の名称は各地方自治体によって異なりますが、住民税は前年度分の所得を元に計算され、当年6月から徴収が始まります。徴収に先立って「住民税が何に課税され、いくらになったか」を通知するために納税者に届けられるものです。

急ぎならこれを見て下さい!カードローン申込時の必要書類:まとめ

申込みの際に求められる必要書類は、「本人確認書類」と「収入証明書類」
・必要書類にかんしては、消費者金融系カードローンであれ銀行系カードローンでもほとんど違いはない。
(1)本人確認書類
本人確認書類として必要な書類は、運転免許証を所有しているかどうかで違いがある。

  • 運転免許証を所有している場合は、運転免許証(または運転経歴証明書)だけを提出
  • 運転免許証を所有していない場合:下記①の1点と②の1点を提出

①健康保険証・パスポート・住民票・住民基本台帳カードなどの内の1点
②公共料金の領収書(現住所記載のもの)または税金の領収書(現住所記載のもの)などの内の1点
(2)収入証明書類
①収入証明書の提出が必要な借入希望額:次のような借入希望の申込みには収入証明書類の提出が必要
・借入希望望が「50万円以上」の場合(銀行系カードローンの多くは「借入希望額300万円以上」)
・「他社の利用残高との合計が100万円を超える借入希望額」を申し込む場合
②収入証明に必要な書類:次のような書類から1点(複数点の場合もある)の提出が必要

  • 給与明細書(直近2カ月分+1年分の賞与明細書)
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 納税証明書
  • 確定申告書
  • 所得(課税)証明書
  • 住民税決定通知書

会社によって微妙な違いがあるので、事前にホームページで確認することが必要

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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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  10. 借金返済の生活 その2
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