任意整理後はどんな生活になるかのか?よくある心配事を徹底解説!

次の3つのテーマで任意整理後はどんな生活になるかのか?よくある心配事を徹底解説します。

  • 取引期間が短いケースで任意整理をしても意味がない?
  • 任意整理の積立金ってなに?本当に必要ですか?
  • 任意整理後はどのような生活になるか心配です!

取引期間が短いケースで任意整理をしても意味がない?

まず、質問に対する答えからお伝えします。「任意整理は、取引が短くても有効な手続きです」というのが答えです。

任意整理の効果の1つは、引き直し計算という過去に違法な金利で返済した金額を法定金利で計算し直して、払い過ぎた額(過払い金)の返還を受けることです。

これは過去と現在の金利の違いによって生じるもので、貸金業者とのすべての取引履歴をもとに計算します。

そのことから、取引が長期間であっても現在の法定金利内の金利で借金した場合や取引期間が極端に短い場合、任意整理をしてもあまり意味がないと思っている人が多いようです。

しかし、実はそうではありません。任意整理は、たとえ取引期間が極端に短いケースでも、十分に効果のある手続きといえます。

それは、任意整理は「将来利息も削減できる可能性の高い手続き」なのです。

任意整理は、借金した人が消費者金融やカードローンの会社と契約した金利を交渉によって引下げ、任意整理完了後からの利息を削減します。

金利を何%にするかは交渉次第ですが、金利ゼロ%での返済が認められると、将来利息は全額カットされるので借入元金だけを返済すればいいのです。

ただし、将来利息カットの交渉は、簡単なことではありません。

特に、債務者本人が債権者と交渉するのでは、ほとんど不可能といっていいでしょう。実際、任意整理を自分でやる、特定調停という手続きは難航するパターンが多いです。

特定調停の方が、弁護士さん、司法書士さんに手続きを外注してお願いする分の費用がなくなり、安いのは安いのですが、その分、平日に何回も裁判所に行かなければならなくなったり、素人では交渉が難かしい位に、ガメツイやり取りをしなければうまくいかない消費者金融の担当とやり合わなければならないというデメリットもあります。

特定調停のメリットとデメリットは以下でまとめてますのでご覧になって下さい。
どっちがいい?特定調停と任意整理の徹底比較

任意整理の交渉に応じるかどうかは債権者に任されていますから、交渉に応じてもらうことさえ簡単でないのが現実です。

任意整理は弁護士や司法書士の費用をかけないで債権者自身で手続できますが、法律と交渉のプロである専門家に依頼すべきです。

相手が専門家であれば、債権者側もいい加減な対応や交渉拒否はしません。
また、専門家の交渉力に任せれば、将来利息のカットも高い可能性を期待できます。

任意整理は、専門家への費用を差し引いても、このことだけで十分に有効な手続きである、といえます。

なお、専門家の交渉は「将来利息のカット」、つまり債務整理後の金利ゼロ%を目標に高所を行うのが一般的ですが、ケースによってはゼロ%にならないこともあるようです。

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任意整理の積立金ってなに?本当に必要ですか?

任意整理手続きの依頼をすると、弁護士や司法書士事務所から「積立金」をするよう求められることがあります。

この積立金とは、簡単にいえば、依頼する弁護士や司法書士の報酬に充てるために積み立てる資金のことです。

一括で任意整理の費用が支払えない債務者のために、弁護士や司法書士の受任通知の効果で返済がストップしている間に、これまで返済に充てていた資金を積み立てます。

積立金は弁護士や司法書士にとってだけメリットのあるものに思えますが、債権者にとっても次のようなメリットがあります。

  1. 依頼する際に着手金を準備できなくても、手続きの依頼を受けてもらえる:手続きの依頼の際、着手金の用意ができていない場合でも、積立金をすることを条件に支払いの先延ばしを認めてくれる事務所は多数あります。
  2. 受任通知後に返済資金が浮いても、金銭感覚がおかしくならない:弁護士や司法書士の受任通知の効果で、今まで返済に充てていた資金が自由に使えるようになります。浮いた資金を使ってしまったのでは金銭感覚がおかしくなってしまいますが、積立をすることで正常な金銭感覚で返済を再開できます。
  3. 和解契約後の借金返済と弁護士や司法書士報酬の支払いの負担を軽減できる:そもそも積立金は弁護士や司法書士報酬に充てるための資金です。
    プールされた積立金は、事務所によって必ずしも同じではありませんが、任意整理の手続きが完了した後に弁護士費用に充てられるのが一般的です。

もし、弁護士や司法書士費用を相殺できるだけの過払い金が支払われる場合には、積立金は全額返金されます。

なお、弁護士や司法書士事務所から任意整理中に積み立てをするよう指示された場合でも、債務者のそれぞれには事情があって積立金を実行できないことがあるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士が納得できない理由で積立金を実行しない場合、任意整理の手続きを断られる可能性があるので注意が必要です。

任意整理後はどのような生活になるか心配です!

この質問にある任意整理に限ることなく、債務整理をする人の多くが、手続き完了後の生活の変化を心配している人は多いようです。

また、手続き完了後の生活にはどのような影響が出るのか心配で、債務整理に踏み切れない人もいます。

こうした人が安心して任意整理手続きに入れるよう、このページでは手続き完了後の生活についてお話します。

質問に対しては、「任意整理をしたとしても、その後の生活への影響はほとんどありません」というのが答えです。

任意整理をしても、ほぼ任意整理をする前の生活スタイルを維持しても問題ありません。

しかし、借金の返済に悩まされることはなくなりますが、若干の不自由は覚悟する必要があります。
それは「新たな借入ができなくなってしまう」という点で、いわば任意整理の唯一のデメリットといえるものです。

債務整理をすると、信用情報機関にはその事実が登録され、5~10年間抹消されることはありません。

これが一般にいわれる「信用情報機関のブラックリストに載った状態」で、この状態の人はあらたな借金やクレジットの審査をクリアできなくなります。

そのため、任意整理後の買い物は、現金払いに制限されることになるのです。

任意整理をするまではともすると無計画なカード生活になっていたのが、現金生活をせざるを得ない状況になります。

もっとも、そのことで手持ち現金で無理のない範囲の生活に切り替える必要があることから、あらたな借金をするようなことはほとんどありません。

しかも、新たな借金をしないで残った借金の返済をしながら現金生活をすることで、正常さを失っていた金銭感覚を当たり前の感覚に取り戻すことが可能です。

なお、一部には「任意整理をしたことがバレる」ことを心配している人がいますが、その心配は無用です。
自己破産手続きのように「職業や資格に制限を受けることもありません」し、官報名前が掲載されるわけでもありません。
バレる可能性があるとすれば「本人がしゃべる」「勤務先からの借金も任意整理の対象にした」場合だけです。

任意整理後はどんな生活になるかのか?よくある心配事を徹底解説!:まとめ

取引期間が短いケースで任意整理をしても意味がない?

・任意整理は、取引が短くて過払い金返還を見込めない場合でも、利息削減に有効な手続きである。
・専門家に依頼すれば、将来利息の100%カットも期待できる手続きである。

任意整理の積立金ってなに?本当に必要ですか?

・積立金は弁護士や司法書士だけではなく、債権者にとっても次のようなメリットがある。
①着手金を準備できなくても、手続きの依頼を受けてもらえる。
②受任通知後に返済資金が浮いても、金銭感覚がおかしくならない。
③手続き後の借金返済と弁護士や司法書士報酬の支払いの負担を軽減できる。
・積立金を実行しないと、任意整理の手続きを断られる可能性がある。

任意整理後はどのような生活になるか心配です!

・任意整理をしても、その後の生活への影響はほとんどない。
・任意整理をする前の生活スタイルを維持しても、ほぼ問題はない。

記事を書いているのは?

楽に借金返済
貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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元金融マンが語る完済の鉄則 -目次-

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