任意整理をなるべく安くやりたい!自分でやると費用が安くなるの?

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

任意整理をなるべく安くやりたい・・・そう思うのは当たり前ですよね。

自分でやると費用が安くなるのか?

そもそも自分で債務整理するのは可能なのか?

今回は、任意整理を検討中の人に向けて、債務整理の任意整理手続についてお話をします。

  • 任意整理は自分でもできますか?専門家に依頼するなら弁護士か司法書士か?
  • 一部だけ任意整理ってできますか。

自分でもできますか?専門家に依頼するなら弁護士か司法書士か?

任意整理は裁判所を介さないで行うのですから、厳密に言えば法的手続ではありません。

正しいルールや手順を守れば、債務者自身で行える手続です。

とはいえ、任意整理は債務者と債権者の話合いによる和解を目指す手続です。

ちなみに、自分でやる場合には、特定調停という方法を取るのが一般的です。

交渉する際に、裁判所が手続きを教えてくれる方法です。

当サイトのお気軽借金相談掲示板で書き込みされ、その後特定調停された人の体験談です。
特定調停の体験談

ですが、特定調停と任意整理を比べると、今は費用が安くなっているので任意整理の方がおススメの方法です。
特定調停よりも任意整理をおススメする4つの理由

債務者に債務整理についての十分な知識と高い交渉力がない場合は、専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的と言えます。

上記の特定調停よりも任意整理をおススメする4つの理由から抜粋します。

理由2.交渉を代行してくれる事自体が超絶に楽
任意整理のメリットとして、本人が勉強しなくても、知識のある法律の専門家が交渉してくれるという事があげられます。
任意整理の場合、特定調停とは違って、本人が裁判所に行って書類を出したり、業者と減額交渉、返済額の取り決め等の交渉をする事はありません。
ハッキリ言って、これは楽です。

しかも、特定調停の場合ですと、交渉の為の勉強をしたり、裁判所に直接行ったりしなければなりません。(しかも平日昼間です)

そういう手間と時間を考えると、任意整理は依頼費用以上のメリットがあります。

特定調停よりも任意整理をおススメする4つの理由

自分で任意整理をするのが困難な理由

債務者自身で任意整理を行うと、どのような問題が発生するかを紹介しておきましょう。

  • プロである債権者に負けない交渉力とノウハウが必要になる。
  • 交渉の申入れを拒否される可能性がある。
  • 交渉が開始されても、取立てを止めさせることが不可能に近い。
  • 過払い金に関しての引き直し計算と法律の知識が必要になる。
  • 複数借入のある場合は、債権者ごとに整理をする必要があり解決が長引く。
  • 仕事をしながら任意整理の時間を確保する必要がある。

これらの問題を解決できても、任意整理の手続によって得られる返済の減額効果は、債権者がイメージしているほどの減額は期待できないと言えます。

専門家に依頼すれば、その時点でこれらの問題は解決です。

しかし、新たに発生するのが弁護士や司法書士へ支払う費用の問題です。

自分でやるか専門家に依頼するかは、まずは無料で借金問題の相談に乗ってくれる法律事務所に相談することをおすすめします。

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なお、「依頼先は弁護士か司法書士か」については、任意整理の場合、どちらに依頼しても問題ありません。
ただし、司法書士には次の2点の「取り扱い制限」があることに注意してください。
・任意整理の対象としたい債務額が140万円を超える場合は、司法書士が手続を引き受けられません。
・引き直し計算で140万円を超える過払い金が発生した場合:司法書士はその手続を継続して進められません。

また、一般に費用の面で司法書士の方が安いと言われていますが、実際にはそうとは言い切れません。

弁護士でも事務所によってはかなり安い費用で任意整理を引き受けていますし、司法書士でも事務所によっては高い費用で引き受けています。

費用が高いか安いかは「弁護士か司法書士か」ということより、事務所の方針による違いと言えそうです。

一部だけ任意整理ってできますか?

債務整理の手続を行う場合、法的な手続で債務の一部だけを整理することは原則としてできません。

法的な債務整理の手続には債務者だけではなく債権者の利益を守る視点も含まれており、債務整理の手続は「債権者平等の原則」の考え方に基づいて行われます。

この債権者平等の原則とは、一人の債務者に対し複数の債権者がいる場合、それらの債権者は全員が同等に扱われることをいいます。

つまり、金銭の貸し借りが行われた時期・順番・原因などに関係なく、どの債権者も債権額に応じて平等に債務者から返済してもらう権利があるのです。

特定の債権者だけが優先して返済を受けるようなことが認められれば、債権者平等の原則に反します。そのことから、債務整理では債務の一部のみの整理は原則として認めていないのです。

しかし、債務整理であっても裁判所を介さない場合は債権の一部だけを対象に任意整理の手続が認められます。

任意整理は、個々の債権者と債務者が任意で債務整理について行う交渉です。

本来的には任意整理にも債権者平等の原則は求められますが、任意の交渉に応じるか断るかは債権者の自由な判断にまかされています。

なお、任意整理で一部の債権者だけを交渉の対象にするのは、「偏頗弁済」に当たると言われることがあるようです。
偏頗弁済とは特定の債権者だけに返済を優先することで、「民事再生」や「自己破産」の際に問題になることと言えます。

従って、任意整理とは関係ないものと言えるでしょう。

ただし、任意整理後すぐに自己破産をしたような場合には、偏頗弁済を疑われる可能性はあるようです。

任意整理をなるべく安くやりたい!自分でやると費用が安くなるの?;まとめ

そもそも任意整理は自分でもできますか?専門家に依頼するなら弁護士か司法書士か?

・任意整理の正しい手続や手順を守れば、債務者自身で行える。しかし、交渉のプロである弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
自分でやるなら特定調停になりますが、今は任意整理の費用が安いのでまず任意整理について無料法律相談で見積もりを出してもらうのがベスト
借金問題の相談は1日も早く、行動は1時間でも早くする方がいい
・任意整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼しても問題はないが、「債務額が140万円を超える・140万円を超える過払い金が発生する場合」は、弁護士に限られている。
一部だけ任意整理ってできますか?
・債務整理であっても裁判所を介さない任意整理では、一部の債権だけを対象にした手続が認められる。
・任意整理で一部の債権者だけを交渉の対象にするのは、民事再生や自己破産手続での「偏頗弁済」には当たらない。

記事を書いているのは?

楽に借金返済
貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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元金融マンが語る完済の鉄則 -目次-

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  6. 繰上返済で借金を減らす方法
  7. 繰上げ返済時に振込手数料を無料にする方法
  8. 借金してても楽しいことあるさっ
  9. 借金返済の生活
  10. 借金返済の生活 その2
  11. 借金が増えていっている人へ
  12. ストイック(=禁欲的)に
  13. 何のタメに働くのか
  14. 完済の向こう側
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