個人再生手続きを断られるケース 個人再生の失敗例

個人再生申立で「棄却や不認可」があるの?

個人再生は申立をしたからといっても、必ず認可されて借金を大幅に減額されるわけではありません。

従って質問に対しては、「個人再生手続きは、失敗に終わるケースがあります」というのが答えです。
こうした個人再生の手続きが失敗に終わるケースとは、主に次のような4つのケースです。

  • 申立て時に「棄却」される場合
  • 手続き中に「廃止」になる場合
  • 最終的に「不認可」になる場合
  • 認可確定後に「取消し」になる場合

ここでは、個人再生の失敗例、個人再生の手続きが失敗に終わる上記の4つのケースについて、具体的に解説しましょう。

①「棄却」 個人再生が失敗になるケース 棄却

自己破産
地方裁判所への申立が、民事再生法第25条(再生手続開始の条件)に定める各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は再生手続開始の申立てを棄却しなければなりません。
具体的には「再生手続費用の予納がない」「再生計画案や再生計画の認可の見込みがない」といった場合です。

また、民事再生法第221条に定める「手続開始の要件など」を満たしていない場合にも、申立は棄却されます。

具体的には「再生手続開始の申立の際に小規模個人再生の申述をしていない」「債権者一覧表などの書類を期日までに提出しない」といった場合です。

②「廃止」 個人再生が失敗になるケース 廃止

小規模個人再生の場合に限られますが、民事再生法第237条(再生手続きの廃止)に該当すると、裁判所の職権により個人再生手続の廃止が決定されます。

小規模個人再生に限ったことですが、次に該当すると裁判所の職権により個人再生手続きの廃止が決定されます。

具体的には「書面決議が否決された」「財産目録の記載モレまたは不正記載がある」といった場合です。

また、民事再生法第191条(破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等)の定めのいずれかに該当するときは、裁判所は再生手続廃止の決定をしなければなりません。
具体的には「裁判所の定めた期間内に再生計画案の提出がないとき」「再生計画案が否決されたとき」といった場合です。

③「不認可」 個人再生が失敗になるケース 不認可

住宅ローン払えない
再生計画案が民事再生法第174条(再生計画の不認可の決定)第2項の定めのいずれかに該当する場合には、裁判所は再生計画の不許可の決定をします。

具体的には「再生計画が遂行される見込みがない」「再生計画の決議が不正な方法で成立した」といった場合です。

また、民事再生法第231条には、民事再生法174条2項の各号に定める「再生計画不認可事由」があれば,再生計画は不認可とすることが定められています。

④「取消し」 個人再生が失敗になるケース 取消し

再生計画案が民事再生法第189条(再生計画の取消し)の定めのいずれかに該当する場合には、裁判所は再生計画不許可の決定をします。

具体的には「債務者が再生計画の履行を怠った」「財産の贈与や営業などの譲渡を、同意を得ずに行った」といった場合です。

こうした問題への対応は、専門家(弁護士 司法書士)でなければ適切な対処はできません。依頼した専門家に相談しながら対応してください。

個人再生について、弁護士、司法書士に相談されるなら、依頼した後の費用の事も考え、あらかじめ手続き費用が最も安いところに相談するのがベストです。
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