2006年以前に借金あった人は返金に!過払い金の無料電話相談を

私自身、完済後のアコムに過払い請求をして返金してもらいました。

2006年以前に借金してた人はラッキーです!無料相談で過払い金を取り返せるか聞いてみるといいでしょう。

このページではそもそも過払い金って何?という基本的なお話から、弁護士に依頼すれば、必ず全額回収できるのか?という最終的なお話までわかるように書いてあります。

過払い金返還請求に関して知っておきたいこと

テレビCMで放映されていることから、近ごろでは「過払い金返還請求」という用語だけは借金に縁のない人にも知られるようになってきました。

過払い金返還請求に関し、次の3つの項目を解説します。

  • 過払い金の発生や請求に関する条件
  • 個人再生や自己破産を申し立てる予定でも、過払い金の返還請求はできますか?
  • 弁護士に依頼すれば、必ず全額回収できますか?

2006年以前に借金してた人はこれを読んで無料相談で過払い金を取り返せるか聞いてみて下さい。無料相談の窓口についてはこのページの下に掲載してあります。

過払い金の発生や請求に関する条件

シッカリと押さえておかなければならないのは、借金をすれば必ず過払い金が発生するのではなく、過払い金の発生には一定の条件があることです。

実は、過払い金が必ず発生する条件は1つだけで、「貸金業者から利息制限法の上限金利を超え出資法で定めている金利未満の金利(グレーゾーン金利という)で借金をした場合」に限定されます。

グレーゾーン金利とは、利息制限法は借入限度額によって異なりますが15.0~20.0%で、出資法は29.2%です。

ですから、グレーゾーン金利で借金をしていた場合、その借金を返済中でも完済していても過払い金が発生します。

ところが、すでに「クレジットカードの過払い金」の解説で情報提供したとおり、2006年に最高裁がグレーゾーンの金利は無効であり返済の必要があるとの判決を下したのです。

この判決を受け、ほぼすべての消費者金融や貸金業者は、2006~2007年にかけて自主的に利息制限法に定める上限金利以下に引下げました。
このことから、金利引下げ後の借金については過払い金が発生しません。

つまり、過払い金が必ず発生する条件は、「2006~2007年の自主的な金利引下げ以前にグレーゾーン金利で借金した場合」というべきでしょう。

では次に、発生した過払い金はどのように請求すればいいかをお話します。

過払い金が発生する条件に当てはまっていても、以下の2つの場合は、過払い金を請求できません。
過払い金の時効が成立している(借金の最終返済日から、時効期間の10年が経過している)。
過払い金を請求する貸金業者が倒産している。

こうしたケース以外であれば、借金を完済・返済中に拘わらず、過払い金が発生していれば返還請求が可能です。

過払い金返還請求の手続きには引き直し計算や債務者との交渉などが必要ですから、弁護士や司法書士に依頼すべきでしょう。
借金の返済を完了したケースと借金を返済中のケースによって、手続きには次のような違いがあります。

①借金を既に完済しているケース

過払い金の返還請求手続きを行うことに関して専門家と契約を締結すれば、後はすべて任せておかばいいのです。
債権者から和解案の提示があった場合、和解をするか和解に応じないで裁判手続きで過払い金返還請求を行うかを選択します。
業者の中にはスンナリと全額返してくれる業者もあれば、裁判をしないと返してくれない業者があるのです。

②借金を返済中のケース

債権者から和解案の提示があった場合、和解をするか和解に応じないで裁判手続きで過払い金返還請求を行うかを選択します。
もし、過払い金が発生していてそれを借金返済に充当しても借金が残ってしまった場合は、任意整理手続きの流れに移行していきます。
なお、過払い金返還請求に関しては、完済後の過払い金請求であればブラックリストに載ることはありません。また返済中の場合、過払い金で借金がゼロになればブラックリストには載りませんが、借金が残って任意整理を行う場合はブラックリストには載りますので注意が必要です。

個人再生や自己破産を申し立てる予定でも、過払い金の返還請求はできますか?

この質問に対しては、「何の問題もなく過払い金の返還請求をできます」というのが答です。
そもそも、過払い金の返還請求するタイミングについて、特段の法的な定めやルールなどはありません。

債権者にとっても、過払い金については法的に返還を義務づけられている事項ですから、請求者が過払い金返還請求後に何をしようとしているかといったこととは関係のないことです。

過払い金返還請求は、本来であれば払う必要のない違法な金額の返済をしているのですから、返済後であっても返済中であっても回収の手続きを行って全く問題はありません。

むしろ、個人再生や自己破産を申し立てる予定がある場合には手続き前に過払い金の有無を無料調査‎し、過払い金が発生していればすぐに返還請求すべきであるといわれています。

これは、例えば個人再生の場合、過払い金が手続きに影響を及ぼすからです。具体的には、過払い金は財産の1つとしてカウントされますから、過払い金が多いと返済額が高額になる可能性があります。

個人再生による返済額は、通常、借金の総額のおよそ5分の1で決まることから、総額で600万円の借金があれば返済額は120万円です(残りの480万円は返済免除)。
しかし過払い金が150万円あると、返済額は120万円ではなく過払い金の150万円で決定されるのです。
また、自己破産前に過払い金が存在することが明らかになった場合にもすぐに過払い金の回収を完了し、その一部を破産申立書作成費用や必要な生活費、税金納入などの支払いに充てます。

このような方法をとれば、申立費用がないために破産の申し立てをためらっているような場合であっても、費用の負担なく自己破産手続きできる有効な方法です。

なお、自己破産後の過払い金返還請求は「権利濫用」と判断されるとして避けられる傾向がありますが、そうしたケースでの請求も問題ありません。

自己破産後の過払い金返還請求が権利濫用に当たらないことは、東京高裁平成15年4月14日の判決で明らかになっています。

弁護士に依頼すれば、必ず全額回収できますか?

この質問に対しては、「原則的には、過払い金が発生していれば全額を返還してもらえます」というのが答えです。

また、裁判所に訴訟を提起して判決を取得すれば,「全額に加え、発生した時から年5%の利息を付けた金額の過払い金」を回収できます。
しかし、「必ず」とか「全額」とかいった表現は、少し問題があります。

過払い金が必ず発生する条件は、「2006~2007年の自主的な金利引下げ以前にグレーゾーン金利で借金した場合」です。特に2010年6月の改正貸金業法が施行されて以降は、ヤミ金以外からの借金で過払い金が発生する可能性はありません。

また、過払い金については、債権者との交渉で決定するものです。

ですから、交渉にあたっては「回収金額が若干少なくなっても早期解決を目指す場合や、解決に時間がかかっても全額回収を目指すケースもあります。

ネット上の広告やテレビCMを見ていると、過払い金は「必ず・全額」回収できるようイメージしますが、現実にはそうではありません。
なお、裁判所に訴訟を提起して判決を取得すれば,一般的な請求手続きよりも短期で全額に近い回収が可能だといわれています。
専門家に相談した上で決定してください。

過払い金返還請求に関して知っておきたいこと:まとめ

過払い金の発生や請求に関する条件
・過払い金が発生2006~2007年の自主的な金利引下げ以前にグレーゾーン金利で借金した場合
・過払い金返還請求の手続き方法は次のとおり。
①借金を完済しているケース:専門家と契約を締結し、後はすべて任せておく。
②借金を返済中のケース:応じないで裁判手続きで過払い金返還請求を行うかを選択する。
個人再生や自己破産を申し立てる予定でも、過払い金の返還請求はできますか?
・個人再生や自己破産を申し立てる予定に関係なく過払い金の返還請求をできる。
・過払い金が多いと返済額が高額になる可能性がある。
・手続き前の請求は、申立費用がないような場合でも費用の負担なく手続きできる可能性がある。
・手続き後の過払い金返還請求は「権利濫用」と判断されると傾向があるが、問題はない。
弁護士に依頼すれば,必ず全額回収できますか?
・原則的には、過払い金が発生していれば全額を返還してもらえる。
・回収金額が少なくなっても早期解決を目指すケースや解決に時間がかかっても全額回収を目指すケースがある。

完済して数年後に再契約した借金を債務整理できますか?

この質問に対しては、「債務整理はできますが、2つを一連の契約か分断の契約と見なされるかによって、引き直し計算方法に違いが発生します」というのが答えです。

例えば消費者金融からの借金(第1取引)を完済してから数年後、再度借金(第2取引)をした場合、かつては第1取引と第2取引にある程度の期間が空いていても、「一連」の契約と見なされていました。

従って引き直し計算も、一連の契約として計算が行われていたのです。

しかし近年は、多数の最高裁の判例によって、一連と見なすケースはかなり限定的になっています。

つまり第1取引と第2取引にある程度の期間が空いていると、「分断」の契約と見なされるケースが少なくありません。

もし、第1取引と第2取引を「分断」の契約と見なされると別々に引き直し計算をする必要がありますし、再契約までの期間が長いと第1取引が消滅時効にかかってしまうケースもあります。

そうなると当然、過払金の額もかなり変わってしまいます。

契約が一連の取引がどうかの判断基準は明確なものはありませんが、次のようないくつかの要件を検討したうえで、総合的に裁判所が判断しています。
・1回目の取引期間の長さ
・1回目の完済と2回目の借入までの期間の長さ
・1回目の完済と2回目の借入までの当事者の接触状況
・1回目の契約書の返還が行われたかどうか
・1回目と2回目で金利などの契約条件に変更があったかどうか

自分には過払い金が発生するような契約があるのだろうか?それを調べる事も無料でやってもらえます。

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記事を書いているのは?

楽に借金返済
貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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