まず債務整理の事を知ろう!借金問題を解決する方法

あなたは、借金地獄から脱出するための最善の策である「債務整理」のことを知っていますか?

いわば「借金の踏み倒し」であることから、法的に認められていても、利用をためらっている人が多いようです。

このページでは、次のテーマで債務整理に関して情報を提供します。

  • あなたは多重債務に陥っていませんか?
  • めっちゃ簡単にわかる!債務整理とは?
  • 債務整理のメリット・デメリット?

あなたは多重債務に陥っていませんか?

多重債務とは、消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金をしていることをいい、その借金の返済が困難になっている状態のことをいいます。

借入れの目的はさまざまで、借入先も銀行、消費者金融、信販・クレジット会社、日賦貸金業者、ヤミ金など多様ですが、返済能力を超える借金をしていることに変わりはありません。

また、返済金を用意するために新たな借入を繰り返す「自転車操業」と言われる悪循環に陥っている場合もあります。

多重債務とは借金の件数で判断するように思っている人が多いようですが、そうではありません。

年間の借金返済額が年収に占める割合が日常生活に大きな影響を及ぼすほど高い状態のことを言います。

では、返済額がどの程度に達すると、日常生活に大きな影響を及ぼす多重債務の状態と見なされるのでしょう。

借金には種類があり利息や返済期限などが異なることから、統一的な見解はありません。

しかし、一つの目安としては年収との関係で次のように言われています。

  1. 年間の借金返済額が年収の20%を超えたら異常事態(多重債務一歩手前)である。
  2. 年間の借金返済額が年収の30%を超えたら返済不能状態(完全な多重債務状態)である。

なお、ご存じのように消費者金融の場合は年収の33%(年収の3分の1)を超える貸付をしませんし、債務整理を取り扱う弁護士などの多くの専門家は借金返済額が年収の20%を超えたら債務整理をすすめる事になってます。(実際には本気で勧めないでしょうけど。利益関係ないですし)

2016年に自己破産を申し立てた人は、年間6万4,637人(裁判所の司法統計)でした。

2010年の改正貸金業法の施行で減少を続けていたことから、13年ぶりの前年を上回る数値です。また、自己破産に至っていない者も含めると、多重債務者は全国に200万人以上に達していると言われています。

めっちゃ簡単にわかる!債務整理とは?

債務整理とは、国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きで、文字どおり債務(借金)を整理することを言います。

債務整理は借金を法的に減額・帳消しにできることから借金生活から抜け出し、新しい生活の第一歩を踏み出しやすくするための手続きです。

方法にはいくつかあり、手続きも効果もそれぞれ異なります。

借金は、返済することを前提にした借入です。

しかし、法的に認められていても、社会人として借金を減額したりゼロにしたりすることにはアレルギーがある人が多いのが現実です。

このページでは債務整理の良し悪しの問題ではなく、債務整理とはどのような手続きかを具体的にお話します。

債務整理の種類とそれぞれの手続内容は次のとおりです。

  1. 任意整理
  2. 裁判所を介さないで直接各金融業者と交渉して将来利息・遅延損害金などの免除や、毎月の返済額の減額などの条件を締結する手続です。自己破産や個人再生とは違い、個人の財産を処分しなくて済むメリットがあります。

    任意整理は裁判所を通さないで交渉で行うことから、一般的には弁護士や司法書士に依頼します。

    また任意の交渉ですから、金融業者の合意が得られなければ成立しません。
    なお、利息の再計算をすることで借金残額の減少が見込めます。

  3. 特定調停
  4. 裁判所で調停委員を介して各金融業者と交渉し、借金の返済方法や金額を決め直す手続です。

    裁判官と調停委員が調整をするので、専門知識のないカードローン利用者本人でも利用しやすい手続きと言えます。

    成立した合意は裁判における確定判決と同じ効果を持つため、支払いが滞ると金融業者は給与の差し押さえなどの強制執行手続きを取ることが可能になります。

    特定調停においても金融業者の合意を得られなければ成立しません。

    また、弁護士などの費用はかかりますが、任せておけば安心です。

  5. 自己破産
  6. 自己破産は、裁判所に破産の申立てを行い、借金を返済する能力がないことが認められると財産と引き換えに全ての借金が免除されます。

    破産申立て時の財産は処分しますがその後に形成する財産は自分の物になるので、ゼロからの再出発が可能です。

    財産とは換価価値のある高価なもので、ローンの支払いが終わっていない市場価値のない車なら手元に残すことができますが、破産者名義の住宅は手放さなければなりません。

  7. 個人再生
  8. 個人再生は、裁判所を介して全ての借金の一部を免除してもらい、残りの借金の返済期間を3~5年間まで延ばす手続です。

    借金の元本を大幅に減らすとともに以後の利息もカットすることで、原則として3年以内に完済する再生計画を立てるもので、多くの場合、住宅ローン以外の借金は5分の1程度に減額できます。

    自己破産とは違い、一定の条件を満たせば住宅などの財産を処分せずに手続きすることも可能です。

債務整理をするか、しないか

債務整理のメリット・デメリット

債務整理には、メリットもデメリットもあります。

それらは手続の種類によって違いがありますので、手続ごとのメリットとデメリットの詳細はネット上で確認ください。
このサイトでは、4つの手続にほぼ共通するメリットとデメリットを列挙して紹介します。
①メリット

  • 弁護士や司法書士に債務整理を依頼した時点で督促が止まる:電話はもちろん督促などの郵便物も自宅には届かなくなるのです。また、債務整理の方法が決まるまでは返済期限も延期されるので、月々の支払いも無くなります。
  • 借金を減額やゼロにできる可能性がある:どの方法を選ぶかで異なりますが、自己破産が認められた場合には借金がゼロになりますし個人再生の場合には借金が5分の1程度に圧縮されます。債務整理によって確実に借金の額は減り返済のメドが立つのです。
  • 誰にもバレない:手続の種類によっては官報に掲載されますしブラックリストに載ることから、第三者にバレる可能性はゼロではありません。

②デメリット

  • ブラックリストに載ることで一定期間借金ができなくなる:債務整理は個人情報機関に金融事故として登録され、5~10年間記録は抹消されません。この期間、貸金業者から貸付を受けることができなくなります。
  • 官報に載る:自己破産や個人再生を行うと、その事実は官報で告知されます。一般の人にはそれほどに馴染みがないので、第三者にバレる可能性はほとんどありませんがゼロではありません。
  • 一部の職業に就けない:自己破産をした場合は破産開始決定から免責決定までの間は、法律に定める職業に就くことは禁止されます。その職業とは、弁護士・司法書士・税理士・保険外交員・警備員・宅建業者などです。

債務整理は多重債務問題を解決できるか?:まとめ

あなたは多重債務に陥っていませんか?
多重債務の判断基準の1つは次のとおり。

  1. 年間の借金返済額が年収の20%を超えたら異常事態(多重債務一歩手前)
  2. 年間の借金返済額が年収の30%を超えたら返済不能状態(完全な多重債務状態)

債務整理とは?

・債務整理は、借金を法的に減額・帳消しにできる手続き
・債務整理の種類は次のとおり。
①任意整理
②特定調停
③自己破産
④個人再生

債務整理のメリット・デメリット?

・メリット:「督促が止まる、借金を減額やゼロにできる可能性がある、誰にもバレない」こと
・デメリット:「ブラックリストに載る、官報に載る、一部の職業に就けない」こと

実際に、あなたご自身が債務整理した方がいいかは、無料相談で個別に聞いてみられると話が早いです。
借金を返さないとどうなるか

記事を書いているのは?

楽に借金返済
貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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元金融マンが語る完済の鉄則 -目次-

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  2. 借金の悩みは語られない
  3. 自分の借金を把握する
  4. シロウの返済理論
  5. 家計簿をつければ効果的に返済できる
  6. 繰上返済で借金を減らす方法
  7. 繰上げ返済時に振込手数料を無料にする方法
  8. 借金してても楽しいことあるさっ
  9. 借金返済の生活
  10. 借金返済の生活 その2
  11. 借金が増えていっている人へ
  12. ストイック(=禁欲的)に
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