公務員が自己破産するとどうなるか?
公務員が自己破産するとどうなるか? 要約
- 公務員が自己破産を行っても仕事にはまったく影響はなく、従来どおり仕事を続けられる。
- ただし人事院人事官、都道府県公安委員会委員など一部の公務員は自己破産が欠格事由に当たるので要注意
- 公務員の信用を失墜させるようなことが自己破産の原因の場合は、懲戒処分の対象になる場合がある。※ただし、バレないで自己破産する事は可能
- 公務員の人でも、これは自己破産した方がいい!と思われるタイミングとは
自己破産をした場合、一定期間は、特定の資格に関しては、その資格を得ることができないあるいは資格を失う「資格制限」を受けます。
しかし、国家公務員・地方公務員・自衛官・警察官などはこの資格制限の適用を受けないことから、自己破産を行ったことで仕事にはまったく影響がありません。従来どおり仕事を続けられます。
ただし、人事院人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員など一部の公務員は自己破産が欠格事由に該当するので要注意です。
自己破産手続きを行ったことで一般の公務員がその立場を失うといったことはありませんが、公務員の自己破産については2つのデメリットがあります。
1つは、公務員の「信用失墜行為」が懲戒処分の対象になる場合があることです。
ギャンブルが原因で自己破産をしても、懲戒されることは考えられません。
しかし、公務員の立場を利用した犯罪行為の損害賠償ができずに自己破産したような場合は、懲戒対象になる可能性があります。
また、国税局のように、消費者金融からの借り入れを避けるよう指導を受けている職員が消費者金融からの借金で自己破産して、それがバレてしまった場合は、懲戒されないにしても職場に居づらくなると思われます。
ただ、債務整理・・・自己破産をした事を職場にバレないようにする方法は可能です。無料相談で聞いてみて下さい。大丈夫です、職場にバレずにできます!言われる事でしょう。
下記で、債務整理手続きの依頼費用を最低限の費用で行えて、かつ、無料相談できる法律事務所をまとめたものです。
内緒のまま自己破産手続きができるかが心配な方は一度聞いてみるといいでしょう。
借金がバレるパターン
共済組合から借金をしている公務員が自己破産をすると、確実に職場にバレることです。
公務員が借金しているだけでもイメージが悪いのに借金を返済できなくて自己破産したとなると、仕事を続けていきにくいと考える人は多いと思います。
職場にバレないで借金問題を解決するなら、自己破産ではなく任意整理をせざるを得ません。
とにかく、公務員をしている方で借金の返済ができなくなってきている方は、まず無料相談をして内緒で手続きをするにはどうすればいいのか聞いてみられるのがベストです。
人生を変えようと思うのなら、勇気を出して相談してみて下さい。
私も無料相談電話をした事があるのですが、彼らは話を聞くカウンセリングのプロです。
共済組合からの借金って利率安いですからね。ちなみに共済組合の利息平均は2.66%。これを使ってる人は多いです。
共済組合で借金するのもよくある事ですし、その上で債務整理をしなければならないという状況もよくある話です。
まずは相談して、聞いてみて下さい。
あなたの借金の状況を聞いた上で、きっと良い方法を提案してくれると思います。
公務員の人でも、これは自己破産した方がいい!と思われるタイミングとは
借金の申し込みをしても3件以上断られた時です。
こうなると、なんらかの信用情報異動(ブラック状態)になっていると考えられます。
通常は公務員は借金申込をするとすぐに審査クリアになります。それが3件続いてという事は何か理由が出来てしまっているのです。
例えば、借り過ぎ、とか延滞とかです。
公務員でも審査をクリアできないことがあるの?
この質問に対しては、「公務員でも審査をクリアできないことがあります」というのが答えです。
至って常識的なことのように「公務員はカードローンの審査をクリアしやすい」といわれるのは、公務員が一般的に備えている「返済能力の高さ」といえるでしょう。
カードローンの審査では申込者の「返済能力」「信用力」を判断して、貸付をするかどうかを決定します。
審査項目や審査基準は共通ですから、公務員であれ会社員であれ、原則として特段の違いはありません。
しかし、公務員の場合、返済能力に関しては次のような特長を備えています。
①給料が安定していて高い:公務員には安定して給料が支給されるうえに、民間企業よりも年収が高額である。
②業績関係なくボーナスが支給される:自治体においては業績に関係なく夏と冬に必ずボーナスが支給される。
③リストラの心配がない:よほどのことがない限り自治体がリストラや公務員を解雇することはない。
④退職金が確実に支給される:一定の勤続年数を満たした公務員には、大手企業社員並みの退職金が支給される。
これだけ返済能力が高い公務員であれば、100%審査をクリアできるかといえばそうではありません。
カードローンの審査をクリアするためには、「返済能力」とともに「信用力」が求められるからです。
信用力は申込者の申告した属性情報とともに、「個人信用情報機関」に照会して得られる信用情報を使用します。
この信用情報に問題があれば、公務員であってもカードローンの審査をクリアできません。
具体的には個人信用情報機関のデータベースに登録されている延滞・債務整理・代位弁済などの金融事故で、ネガティブ情報と呼ばれる情報です。
この情報が登録されている(ブラックリストに載っている)5~10年の期間は、公務員でもカードローンの審査をクリアできません。
安定した収入があって返済能力が高い公務員は、短期の返済遅れや他社借入など多少の問題があっても審査で有利です。
しかしブラックに載っていると話は違います。
いくら公務員でも簡単には審査をクリアできません。
もうこれ以上借金できない、こうなった場合は自己破産をはじめとする債務整理を検討した方がいいです。
安く債務整理手続きを請けてくれる業者については、私自身が債務整理をした時の料金比較のページをご覧ください。
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