公務員が自己破産するとどうなるか?

公務員が自己破産するとどうなるか? 要約

  • 公務員が自己破産を行っても仕事にはまったく影響はなく、従来どおり仕事を続けられる。
  • ただし人事院人事官、都道府県公安委員会委員など一部の公務員は自己破産が欠格事由に当たるので要注意
  • 公務員の信用を失墜させるようなことが自己破産の原因の場合は、懲戒処分の対象になる場合がある。※ただし、バレないで自己破産する事は可能

自己破産をした場合、一定期間は、特定の資格に関しては、その資格を得ることができないあるいは資格を失う「資格制限」を受けます。

しかし、国家公務員・地方公務員・自衛官・警察官などはこの資格制限の適用を受けないことから、自己破産を行ったことで仕事にはまったく影響がありません。従来どおり仕事を続けられます。

ただし、人事院人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員など一部の公務員は自己破産が欠格事由に該当するので要注意です。

自己破産手続きを行ったことで一般の公務員がその立場を失うといったことはありませんが、公務員の自己破産については2つのデメリットがあります。

1つは、公務員の「信用失墜行為」が懲戒処分の対象になる場合があることです。

ギャンブルが原因で自己破産をしても、懲戒されることは考えられません。

しかし、公務員の立場を利用した犯罪行為の損害賠償ができずに自己破産したような場合は、懲戒対象になる可能性があります。

また、国税局のように、消費者金融からの借り入れを避けるよう指導を受けている職員が消費者金融からの借金で自己破産して、それがバレてしまった場合は、懲戒されないにしても職場に居づらくなると思われます。
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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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元金融マンが語る完済の鉄則 -目次-

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  8. 借金してても楽しいことあるさっ
  9. 借金返済の生活
  10. 借金返済の生活 その2
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  12. ストイック(=禁欲的)に
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