銀行系カードローンで借入限度額が50万円を超える場合に収入証明書の提出が必要になったのは、2017年6月にスタートした3大メガバンクの自主規制の強化に始まります。

この自主規制は日弁連の意見書やメディアの批判、カードローンの過剰な貸付に対する社会的な不評などに対応するために行われたものです。

具体的な3大メガバンクの自主規制は、次のとおりです。

• 三菱ＵＦＪ銀行：利用者に対する融資の上限額の引下げ・収入証明書の提出が必要な融資額を200万円から 50万円に引下げ・テレビCMを流す時間帯を限定
• 三井住友銀行：収入証明書の提出が必要な融資額を300万円から 50万円に引下げ
• みずほ銀行：融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1へ引下げ・収入証明書の提出が必要な融資額を200万円から 50万円に引下げ

銀行系カードローンの収入証明書提出が50万円に引き下げられたのは、日弁連の意見書やメディアの批判に応える姿勢として、3大メガバンクが自主的に取組みを開始したものです。

2017年9月以降、金融庁のカードローン事業に関する指摘や指導もあり、メガバンクでスタートした自主規制は銀行業界全体の自主規制として広がっています。
今後、さらなる「審査の厳格化」が進められようとしています。

• 即日融資の停止
• 警察庁へ個人情報を照会する仕組みの導入
• 貸付自粛制度の導入

銀行系カードローンの収入証明書提出が50万円に引き下げられたのはなぜ？

• 日弁連の意見書やメディアの批判に応える姿勢を示すため、3大メガバンクが自主的に取組みを開始したもの。
• 自主規制は、「貸金業法の総量規制」を念頭に置いたもの。銀行業界としては、金融庁などの本格的な規制強化で貸金業法並みに法規制されるよりも、自主規制の強化で乗り切りたいという考えでした。結果、金融庁からの規制強化はなく、自主規制で終わりました。