外国人だけど日本国内で借金できる?
外国人でもカードローンを利用できる?
現状、わが国には「外国人向けのカードローン」はありません。
「申込条件を満たしていれば。国籍を問わない」というのがわが国のカードローンの基本的な姿勢です。
ですから、それぞれのカードローンの申込条件を満たしていれば外国人であっても申込みでき、審査をクリアすれば利用できます。
また、審査においても、外国人であることで日本人とは異なる取り扱いがされることはありません。
銀行系カードローンと消費者金融系カードローンでは、外国人の申込条件に次のような違いがあります。
- 銀行系カードローン:申込みできる外国人は、「永住許可を受けている人」に限定
- 消費者金融系カードローン:永住許可を受けていなくても「在留カードか特別永住者証明書」の所有者
つまり、銀行系カードローンは永住権を持たない外国人の申込みを受け付けていませんが、消費者金融系カードローンは永住権持たないでも、在留カードか特別永住者証明書を所有している外国人の申込みを受け付けているのです。
こうしたことから、永住権を持っている外国人はどのようなカードローンでも申し込みが可能ですが、永住権を持っていない外国人は消費者金融系カードローンの利用を検討しなければなりません。
そこでこのサイトでは、外国人の消費者金融系カードローンの利用に関し、いくつかの項目を取りあげて情報提供しましょう。
①申込条件
申込条件は、「日本国内に在住している人」「安定した収入がある人」「日本語で一定のコミュニケーションが可能な人」の3点です。
・「日本国内に在住している人」とは、「永住者または特別永住者」か「在留カードまたは特別永住者証明書」を所有していることが必要です。カードローンの返済には一定期間が必要ですから、申込者には「住居が安定していること」が求められます。日本国内に在住していれば、住居が固定しているほど審査に有利になると言われています。そのことで、日本に来たばかりで居住年数や勤続年数が短いと審査のクリアは厳しいようです。
・「安定した収入がある人」とは、日本人の場合と同様、収入の額よりも安定して一定額の収入を得られる会社などに勤務していることが必要です。
カードローン提供会社は、返済の見込みがない人には貸付をしません。そのため、収入がそれくらいあるのか、その収入は安定しているのかといったことは審査の基準になります。ある程度の収入がなければ、審査のクリアは難しいといえます。
・「日本語で一定のコミュニケーションが可能な人」とは、在籍確認は日本語で行われますし申込書や契約書の作成などでも一定の日本語の読み書きが求められます。外国籍の申込者にとっては厳しい審査基準ですが、日本語でのコミュニケーションが全くとれないのでは、審査のクリアは厳しいと言えるでしょう。
②必要書類
「本人確認書類」として次の書類を揃えておく必要があります。
- 在留カード:90日を超えてわが国に在留する外国人に法務省が交付する身分証明書
- 特別永住者証明書:特別永住者に法務省が交付する身分証明
「収入証明書」として、次の書類を揃えておく必要がある。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 確定申告書
- 所得証明書
- 給与明細書(直近2カ月分)
③審査
審査に関しても、外国人であることで特別に考慮されたり配慮されたりすることはありません。
在籍確認においても、他の日本人の申込者と同様に取り扱われます。
勤務先への電話は当然のことながら日本語で行われるのです。
厳しいようですが、これに日本語で対応できる必要があいます。
いずれにしても、外国人が日本のカードローンを利用することは簡単なことではありませんが、申込窓口は広く開かれていると言えるでしょう。
外国人だけど日本国内で借金できる?:まとめ
外国人でもカードローンを利用できる?
- 現時点では、わが国では「外国人向けのカードローン」は提供されていない。しかし「申込条件を満たしていれば。国籍を問わない」というのがわが国のカードローンの基本的な姿勢である。
- 銀行系カードローン:申込みできる外国人は、「永住許可を受けている人」に限定
- 消費者金融系カードローン:永住許可を受けていなくても「在留カードか特別永住者証明書」の所有者
- 設定されている申込条件は、「日本国内に在住している人」「安定した収入がある人」「日本語で一定のコミュニケーションが可能な人」の3点です。
- 必要書類は、「本人確認書類」として次の書類を揃えておく必要がある。
- 在留カード:90日を超えてわが国に在留する外国人に法務省が交付する身分証明書
- 特別永住者証明書:特別永住者に法務省が交付する身分証明
「収入証明書」として、次の書類を揃えておく必要がある。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 確定申告書
- 所得証明書
- 給与明細書(直近2カ月分)
・審査は、外国人であることで特別に考慮されたり配慮されたりすることはない。
在籍確認においても、他の日本人の申込者と同様に取り扱われるし勤務先への電話は当然のことながら日本語で行われる。
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