年金を担保に借金する方法!年金担保貸付事業
年金担保貸付事業
借金の必要があっても、年金受給者にはままならないのが実状です。
年金以外に収入があれば、原則として消費者金融からでも銀行からでも借金が可能です。
しかし、年金以外に収入がない受給者は、総量規制の関係で消費者金融から借金ができません。
しかも、総量規制の適応を受けない銀行でさえ、年金以外に収入のない年金受給者の申込を認めているのは限られています。
つまり、年金受給者が金融機関から借入できる可能性は、年金以外に収入があるかないかで大きく異なるのです。
しかし、年金以外の収入の有無に関係なく、年金受給者でも借りられる国の貸付制度があります。
それが、「年金担保貸付事業」と言われ、独立行政法人福祉医療機構によって運用されている制度です。
年金担保融資制度は、国民年金や厚生年金保険を担保にして融資を受けられる、法律で認められた唯一の制度です。
ちなみに消費者金融、カードローンでは年金を収入としてみなして借金する事はできません。
以下、年金担保貸付制度の概要を紹介します。
- 窓口:独立行政法人福祉医療機構・申込金融機関(都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合)
- 申込条件:国民年金、厚生年金などの受給者
- 使途:ギャンブルや公序良俗に反すること以外は「ほぼ自由」
- 貸付限度額:10~200万円(1万円単位)・受給年金額の0.8倍以内または1回当たり返済額の15倍以内
- 金利:1.8%(平成27年4月1日現在)
- 返済と年金受給方法:機構が年金を受け取り、定額を返済に充当した残りが受給者の口座振込みされる。
- 保証人:「連帯保証人」および「信用保証機関への保証料」が必要
- 担保:年金を受ける権利(受給権)
- 融資時期:申込から融資まで約3週間
- 必要書類:借入申込書・年金証書・年金受給額を証明する書類・実印・印鑑証明書・本人確認書類(写真付)
連帯保証人も担保も必要で融資まで時間が掛かることから、カードローンなどのような利便性はありませんが、低金利で年金受給者が利用できる特長を持っています。
基本的に年金を担保に借金しようと考えない方がいい
私自身、貸し手として働いていた時、申し込みの電話を受けてる時に年齢を聞いたら「70歳です」と言われてガックリした経験がたくさんあります。
別に70歳だから絶対貸せない、という訳ではありません。
収入がある70歳なら貸せますから。
ですが、年金だけが収入源の人に対して一般的な金融機関はお金を貸しません。
それは倫理的にもおかしいからです。
失礼を承知ですが、年金は生活に充てるのにも満たない金額です。
定期的に入ってくるとはいえ、それを借金の返済に充てようなんて考えず、借金なんてせず、年金は年金で生活に使うのがいいです。
今、既に借金があって、新たに年金を担保にお金を借りれないか探している人へ
今、既に借りている借金の返済の為に、なんとか年金を使って新たに借入ができないかとお考えでしたら、それは止めた方がいいです。
今、すでに借金がある場合は、年金を担保にお金を借りようとせず、債務整理する方がいいと思います。
みんな自己破産せずに頑張ればいい、なんて言っているのとはちょっと違います。自己破産こそが必要な状況の方もいらっしゃいます。その場合、気持ちがどうとかではなく、自身と自分を思ってくれる人の為に自己破産という選択肢を選ばれるという選択が一番いいと思います。
どれだけ精神論で返そうとしてももう返せなくなってしまう額があると思います。自分のポジションを把握して、自分に合った借金対処法を考えて実践されるのがよろしいかと思います。
年金で借金しようと考える位なら無料の借金相談を受けてみた方がいいですよ
借金問題の相談先は社会福祉協議会で社会福祉士に無料で客観的な意見をもらうか、法律事務所の無料相談を受けるのがいいと思います。
地名+社会福祉協議会で検索します。
たとえば埼玉 社会福祉協議会とか、大阪 社会福祉協議会とか、で検索します。
そうすると、社会福祉協議会のHPが出てきます。
HPの中から連絡先を見つけて電話をし、「生活福祉資金を使いたいのですが」と言うと話が早いです。
後は、連絡先を教えてくれる事でしょう。
無料の借金相談先
債務整理するなら?全国対応型法律事務所の料金比較
年金を担保に借金する方法~年金担保貸付事業について:まとめ
年金担保貸付事業について
- 年金担保融資制度は、国民年金や厚生年金保険を担保にして融資を受けられる、法律で認められた唯一の制度
- 年金で借金しようと考える位なら無料の借金相談を受けてみた方がいい
最近のコメント