自己破産で失うものと得れるものとは?手続費用と時間を徹底解説

この記事を読むのに必要な時間は約 12 分です。

このページでは、次の3つのテーマで「債務整理の自己破産手続」に関連したお話をします。

  • 自己破産に必要な免責とは
  • 自己破産の種類と特徴
  • 自己破産するのにはどれくらいの期間がかかるのか

自己破産に必要な免責とは

借金総額をゼロにできる「自己破産」の手続きがあります。

債務整理の方法の中で最も威力が高いものです。

しかし、自己破産の手続をしたからといって、裁判所は一気に借金をゼロにすることを認めるわけではありません。

いわば2つのステップを経て初めて、借金をゼロにする「自己破産」手続が成立するのです。

裁判所は、まず、「申立人が抱えている負債に対する支払能力」を審議し、「申立人が支払不能の状態に陥っていること」が認められると破産手続開始を決定します。

この段階では、申立人の借金はゼロにはならないのです。

破産手続の開始決定は、裁判所が、申立人が支払不能状態であることを認めた状態であり、借金をゼロにすることを認めたわけではありません。

この破産手続の開始決定の状態から借金をゼロの状態にするのが、裁判所の免責許可です。

裁判所から免責が許可されたステップこそが、いわゆる借金をゼロにすることが認められた状態と言えます。

自己破産手続の最終目的はこの免責許可を得ることですが、自己破産の手続をしても免責が許可されないことがあります。

この免責が許可されないことを「免責不許可決定」と言い、その場合は借金がゼロにはならないのですから、借金が残ってしまいます。

どのような借金を免責不許可とするかどうかは、破産法に規定されている免責不許可事由に該当するかどうかで判断されます。

つまり、破産法に定める免責不許可事由に該当する借金に関しては、免責を許可しません。

免責不許可事由に該当する行為は破産法第252条に11の号にわたって書かれていますが、要約すると次のとおりです。

  1. 財産の隠匿・損壊・不利益処分その他不当な価値減少行為
  2. 不当な債務負担行為,換金行為
  3. 特定の債権者にだけ借金の返済を行う偏頗弁済行為
  4. ギャンブルや浪費による財産の減少
  5. 詐欺的な借り入れ
  6. 裁判所に対する説明拒絶や虚偽説明行為

自己破産の種類と特徴

自己破産の申立てをした者が支払不能状態(借金を返済することができない状態)にあると裁判所が判断すると、破産手続開始の決定が下されます。

この破産手続は、大きくは「管財事件」と「同時廃止」の2種類あります。

なお、管財事件の手続は時間が掛かり費用もかかることから、債務者にとっては非常に大きな負担になっていました。

そこで、これらの負担を軽減することを目的として、現在は「少額管財事件」の手続も行われています。

この管財事件と同時廃止への振り分け基準は、一般的には次のとおりです。

  • 換価することのできる財産がある場合は管財事件
  • 換価できるような財産が特にない場合は同時廃止

ここで、各手続の特徴を紹介しておきましょう。
(1)管財事件
法律用語で「管財事件」というのは管財案件のことで、破産管財人が選任(裁判所が選任)され、財産調査・換価・配当を行う正式な手続です。

債務者に換価することのできる財産があるとき、裁判所は破産管財人をとおして財産の売却・換金・債権者への配当という手続をします。

また、破産管財人は破産者の経済的更生を図るため、免責(借金をゼロにする)してもいいかどうか調査・報告するなど、破産者の利益を図る手続も行うのです。
(2)少額管財事件
申立人が20万円以上の財産を持っている場合に破産管財人を選任し、財産調査を主とした目的で行う手続です。
少額管財事件は破産法で規定された手続ではなく破産法の範囲内で手続の簡素化・迅速化を図り、管財事件にかかる手間や費用の問題を軽減するための手続です。

ですから、裁判所によっては採用していないところもありますが、徐々に少額管財事件を利用できる裁判所が増えています。

なお、少額管財事件を利用するには、弁護士が代理人になって自己破産の申立をした場合に限られます。
(3)同時廃止事件
破産者に財産と呼べるものがなく特に調査などの必要がない場合、破産手続き開始決定と同時に破産手続を終了する手続を「同時廃止」と言います。

この手続では破産手続開始と同時に破産手続は終了してしまうのですから、破産管財人が選ばれることはなく、実に短時間で破産手続は終了します。
同時廃止事件では破産手続は開始と同時に終了しますが、免責手続きは残りますから、注意が必要です。

自己破産にはどれくらいの期間がかかりますか?

この質問に対しては、「ザックリとした言い方になりますが、約6カ月~12カ月ほどです」というのが答えです。

自己破産の手続に要する期間は、案件の内容・弁護士の力量・裁判所の方針などさまざまな要素が関係することから、3カ月で終わるケースや2年かかるケースもあるのが実態です。

どの程度の期間を要するかは、弁護士と打ち合わせの際に確認することになります。

自己破産の手続に要する期間同時廃止の手順と6カ月スケジュール例

あくまでも1つの目安として受け止めてください。

  • 初回相談:まずは弁護士事務所に相談です。相談は無料です。
  • 依頼:1週間程度経過後、依頼を決めた法律事務所との間で委任契約を締結します。
  • 受任通知:委任契約を締結した数日後、債権者宛に受任通知を送付するので債権者からの請求がストップします。
  • 準備期間:3カ月程度かけて弁護士と連携を取り必要書類を準備
  • 申立:必要書類が揃い着手金の支払いも目途が立った段階で、自己破産を裁判所に申立てます。
  • 破産審尋:通常は申立てから開始決定までの2週間程度の間に、裁判官と代理人弁護士・債務者の3人での面接(審尋)が行われます。ただし、本人面接は省略されることもあります。
  • 開始決定:破産審尋の後、数日~1週間程度で自己破産の開始と同時廃止が決定し、裁判所から各債権者に通知されます。また、官報に公告が掲載されます。なお、2カ月後を目安に裁判所から免責審尋期日が指定されます。
  • 意見申述期間:自己破産の開始決定から2カ月程度の、債権者の意見申述期間が設定されます。
  • 免責審尋日:意見申述期間開始後には、裁判所に出頭して裁判官と面接します。債権者から異議が出ている場合や破産者の人数の少ない地方の裁判所では、個別面接になることもあります。
  • 免責許可決定:特に問題がなければ、免責審尋から1週間程度で免責許可が決定します。免責許可決定がされると再度、2週間ほどの期間で官報に公告が掲載されます。
  • 免責確定:官報に公告が掲載されてから2週間で免責許可が確定します。免責許可決定から約1カ月で免責が確定するのです。

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自己破産で失うものと得れるものとは?手続きの費用と時間を徹底解説:まとめ

自己破産に必要な免責って何?

・自己破産手続の最終目的は、免責許可を得ること
・自己破産の手続によって借金がゼロになるのは、裁判所から免責が許可された時からである。
・破産法第252条に定める免責不許可事由に該当する場合は、免責は許可されない。

自己破産の種類と特徴

・自己破産は、「管財事件」「少額管財事件」「同時廃止」の3種類
・換価できる財産がある場合は管財事件で、特にない場合は同時廃止
・管財事件:破産管財人が選任(裁判所が選任)され財産調査、換価、配当を行う正式な手続
・少額管財事件:申立人が20万円以上の財産を持っている場合で、破産管財人が主として財産調査を行う手続
・同時廃止:破産者に財産がなく調査なども必要ない場合、破産手続き開始決定と同時に破産手続を終了する手続
難かしいなぁと思われても、弁護士さんがここはこういう風にします、という感じで方法を選んでくれますので、自己破産を依頼する側はそれに従っていくだけでOKです。

自己破産にはどれくらいの期間がかかりますか?
・自己破産手続きに必要な機関は、約6カ月~12カ月。

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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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  4. シロウの返済理論
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  6. 繰上返済で借金を減らす方法
  7. 繰上げ返済時に振込手数料を無料にする方法
  8. 借金してても楽しいことあるさっ
  9. 借金返済の生活
  10. 借金返済の生活 その2
  11. 借金が増えていっている人へ
  12. ストイック(=禁欲的)に
  13. 何のタメに働くのか
  14. 完済の向こう側
  15. 行動
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