債務整理考えてる人は読んで!自己破産後にはなれない職業のリスト

自己破産するとつけない職業

自己破産者の職業については、一定期間に限って就くことのできない職業があります。

自己破産手続開始を裁判所が決定してから「免責許可決定」が下るまで、申立を行った者は「破産者」とされます。破産者はさまざまな制限を受けますが、その1つが一定の職業に就けないことです。

自己破産すると次の職業に就くことができません

弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・公認会計士・税理士・宅地建物取引業者・証券会社外務員・生命保険募集員
・警備業者・貸金業者・建設業者
です。

なお、破産者は裁判所から免責許可決定が下ることで「復権」することから、同時に職業の制限もなくなります。

自己破産で選挙権の制限を受けるって本当?

この問いに対しては、「自己破産の手続をすることで選挙権が制限を受けることはありません」というのが答えです。

Q&Aサイトをみると「自己破産の手続をすると選挙権が行使できなくなる」と思っている人がずいぶん多いです。

実際は自己破産の手続をしても選挙権選挙権がなくなるなんて事はないので、誤解でしかないのですが、誤解を生んだ要因は2つあるようです。

1つは、明治憲法(大日本帝国憲法)の選挙権と欠格事項に関する定めと思われます。

明治憲法下では選挙権は男性だけに認められた権利でしたが、欠格事由のある者については認められていませんでした。

この欠格事由に「6年以下の懲役・禁固に処せられた者」などとともに、「破産者」も挙げられていたのです。
そのころの話が、いまだに残っているのかもしれません。

他の1つは、平成12年に禁治産制度が廃止されるまで、「禁治産者」は選挙権および被選挙権の欠格条項とされていたことに因るとも言われるようです。

禁治産制度が廃止されるまでも、「禁治産者」と「破産者」を混同して破産者には選挙権がないと誤解されていたようです。

当時の誤解が、現在でも都市伝説となって残っているのかもしれません。

いずれにしても、現在、自己破産者が選挙権や被選挙権をはく奪されることはありません。

まとめ:自己破産でなれなくなる職業って?

・自己破産の手続をすることで選挙権は制限されないが、職業は制限されます。
・具体的には弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士などの職業に就くことができません。

記事を書いているのは?

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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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