自己破産の「裁量免責」とは

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自己破産の「裁量免責」ってなに?

債務者が借金を免除してもらうためには、裁判所から「申立人は支払い不能状態である」と見なされることに加え、次の2つの条件が満たされなければなりません。

1つは、「破産宣告」といい破産手続きを開始するという裁判所の決定のことで、自己破産手続きの一番初めの段階を指します。

他の1つは「免責許可」で、残った債務について法律上の支払い義務を免除することを「免責」といい、裁判所がそれを許可するのです。

自己破産手続きにおいては、債務者の破産はこれら2つがそろって初めて破産者として借金を帳消しにできる、というシステムになっています。

とはいえ、「破産宣言」がされると必ず「免責許可」も出るのではありません。

もし、債務者に免責不許可事由(免責を許可できない事由)がある場合には、原則として裁判所は免責許可を出さないのです。

「原則として」というのは、免責不許可事由があると絶対に免責許可が出ないというのではなく、裁判官の裁量で免責許可が出される場合があることを意味します。この免責を「裁量免責」というのです。

では、どのような場合に裁量免責が出されるのでしょう。
破産法には第252条第1項に「免責不許可事由」を規定した上で、第252条第2項に次のように定めています。

『前項の規定にかかわらず,同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは免責許可の決定をすることができる』

つまり、免責不許可事由があっても裁判所が免責を許可すべきであると判断した場合にはその裁量によって免責を許可することができるということです。

借金苦しい


例えば、ギャンブルや賭博で借金をつくった場合は、免責不許可事由に当たります。

しかし、借金総額に占めるギャンブルや賭博が原因の借金の割合が低い場合や、近年はギャンブルや賭博を止めており、今後も借金を増やす心配が低いと判断されるような場合には、裁判所は裁量免責を出すケースがあるのです。

記事を書いているのは?

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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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