会社役員が自己破産すると仕事は継続できるの?元貸し手だから知っている自己破産後の事実

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

会社役員が自己破産をするとその後どうなるのか?

会社役員が自己破産する時の注意点(代表者、取締役等)

会社役員が自己破産を申し立てると、民法の定めに基づいてその地位を失います。

一般的には、自己破産したことで会社役員としての地位を失うのは『会社法』に定めていると思われているようですが、そうではありません。

会社法には、「取締役や監査役に就任できる資格」について、331条と335条に規定されています。

しかしそこには、取締役や監査役の欠格事由として「破産者」は規定されていません。

つまり、会社法では現役の取締役や監査役が自己破産をしてもその地位の欠格事由に該当せず、従って地位を失うことはないといえます。

とはいえ、取締役や監査役の会社役員に就任するためには、株主総会などで選任決議を経て承認されなければなりません。

取締役や監査役に選任されると、株式会社と取締役や監査役の関係は会社法330条によって「委任に関する規定に従う」必要があります。

つまり、取締役や監査役は、選任されると民法643条から656条に規定されている「委任」に関する規定に従わなければならないのです。

この民法653条には、「委任は、次に掲げる事由によって終了する」として、次のように規定されています。

  • 一 委任者又は受任者の死亡
  • 二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
  • 三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

委任が終了してしまうということは、株主からの委任によって取締役や監査役に就任していた役員は、当然、取締役や監査役の地位も失います。

民法653条第2号には、「破産手続開始の決定を受けたこと」つまり自己破産手続きを行った場合は委任が終了することが定められています。

つまり、自己破産手続きが開始された時点で、取締役や監査役の地位も失うのです。

会社役員が自己破産を申し立てるとその地位を失うのか?

  • 会社役員が自己破産を申し立てると、民法の定めに基づいてその地位を失う。
  • 会社法には「取締役や監査役に就任できる資格」について、331条と335条に規定
  • 取締役や監査役は、選任されると民法643条から656条に規定されている「委任」に関する規定に従わなければならない。
  • 「委任は、次に掲げる事由によって終了する」として、次のように規定されている。
  • ①委任者又は受任者の死亡
    ②委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
    ③受任者が後見開始の審判を受けたこと

元貸し手だから知っている自己破産後にも実質的には会社が継続しているという事実

ただ、現実的には自己破産をした後も、仕事を続ける為に奥さんを名義的に会社代表にして、自己破産した後も自己破産した元社長が実質仕事をしているという会社を多数見ました。

自己破産後、どうするのがいいのかは、個別ケースによります。

自己破産を多数受任してどうすればいいのか相談に乗ってきた弁護士さんに話を聞いてみるのがいいです。相談は無料で受けてもらえますし、依頼した後、どうなるかも詳しく教えてもらえます。

記事を書いているのは?

楽に借金返済
貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
運営者情報
借金アドバイザー シロウ
お問い合わせ

おすすめ!無料相談シュミレーター

いきなり弁護士に依頼するのはちょっと…、とりあえず話だけでも聞いてみたい、という方におすすめなのが「街角法律相談所」です。
無料で匿名のまま入力できるシミュレーターを使って、借金の減額可能額や減額方法、依頼すべき弁護士事務所を表示させる事ができます。

診断後はそのまま表示されている弁護士事務所に依頼する事もできます。

メールや電話での悩み相談を無料で受けつけていますので、債務整理が気になる方はまず一度街角法律相談所を利用してみるといいですね。


債務整理費用の比較 ランキングTOP3

スクリーンショット-2016-03-23-13.43.21

おしなり法律事務所の相談の流れは電話、WEB、ファックス、メールで相談予約をし、実際に相談をします。
債務整理一つとっても任意整理や自己破産など様々な方法がありますから、法律家の視点から適切な方法を選んで導いてくれるのは利用者にとっては非常に心強い味方です。
貸金業者からの取り立ては即日ストップしてもらえ、分割払いににも対応可能で非常にオススメです。

評価
★★★★★
過払い報酬
20%
任意整理着手金
20,000円
自己破産
0円
個人再生
0円
スクリーンショット 2016-05-06 16.59.10

弁護士法人Salute法律事務所は、借金の相談は何度でも無料。
相談の受付は、24時間365日・全国対応です。
嬉しいことに、家族や会社には知られることなく解決できます。
また闇金にも強く得意としていて闇金に対応出来る法律事務所は数少ない為、貴重な法律事務所です。

評価
★★★★☆
過払い報酬
20%
任意整理着手金
49,800円
自己破産
500,000円
個人再生
500,000円

分割にも柔軟に対応してもらえ、過払い金が戻ってからすぐに報酬を支払う事が難しい人も気軽に利用出来ます。
実績があり、安心して手続きを任せる事ができます!

評価
★★★★☆
過払い報酬
20%
任意整理着手金
49,800円
自己破産
500,000円
個人再生
500,000円

コメントを残す

元金融マンが語る完済の鉄則 -目次-

  1. 借金道の想い
  2. 借金の悩みは語られない
  3. 自分の借金を把握する
  4. シロウの返済理論
  5. 家計簿をつければ効果的に返済できる
  6. 繰上返済で借金を減らす方法
  7. 繰上げ返済時に振込手数料を無料にする方法
  8. 借金してても楽しいことあるさっ
  9. 借金返済の生活
  10. 借金返済の生活 その2
  11. 借金が増えていっている人へ
  12. ストイック(=禁欲的)に
  13. 何のタメに働くのか
  14. 完済の向こう側
  15. 行動
サブコンテンツ
  • 会社役員が自己破産すると仕事は継続できるの?元貸し手だから知っている自己破産後の事実