クレジットカードの支払をしない（できない）まま放置していると、最悪の場合裁判所による強制執行が行われ、給料をはじめ所有している車や家電などが差し押さえられます。

また、そのことは個人信用情報機関に登録され（一般にいうブラックリストに記録される）、それ以降はローンの借入はできなくなってしまうのです。

たかがクレジットカードの支払ができないだけで、などと軽く考えていてはいけません。

このサイトでは、クレジットカードの支払ができなかった場合に知っておきたい事項について情報提供します。

クレジットカードの支払ができないときはどうすればいいの？

ネット上のQ&Aのサイトでは、意外と多くの人から同様の質問が取り扱われています。

まず答えからいえば、「支払いができないと分かった時点で、クレジットカード会社にお詫びの電話を入れること」です。

クレジットカードのシステムは、満18歳以上の利用者とクレジットカード会社が直接顔を合わせることなく契約を交わし、運用されるものです。

こうしたお互いの信頼関係の下で運用されるシステムにおいてクレジットカードの支払ができないというのは、明らかに利用者側の一方的な契約違反と言われても仕方のない状態です。

日常生活においても約束が守れなければ約束を守れない人の方から相手に詫びを入れるように、クレジットカードの支払の約束を守れなくなれば、利用者から詫びを入れるのは常識であり当たり前のことではないでしょうか。

何の連絡もしないで放置していたのでは、「何があったのか」「不良債務者になるのか」「単なる入金ミスか」など。利用者同様に困るのはクレジットカード会社でもあるのです。

では、具体的にはどのような電話連絡を入れればいいのでしょう。

伝えるべきことは「支払ができないことのお詫び」「支払いができない理由」「支払日がいつになるのか」の3点です。

それを伝えたうえで、どのようにすればいいかを相談します。

クレジット会社側は、かつてのヤミ金のような対応をすることはありません。

多くの場合、女性の相談員が対応してくれますし男性の相談員も紳士的に相談に乗ってくれます。

クレジットカードの支払ができないときにやってはいけないことは？

クレジットカードの支払ができないときには、それが明らかになった時点で利用者から電話連絡を入れることがマナーであることは理解できているでしょうか？

クレジットカードのシステムは、クレジットカード会社とカード利用者の信頼関係に基づく契約で成り立っています。

支払いができない状態は、そうした信頼関係に基づく契約に反する行為なのですから、カード利用者はその点を理解しておかなければなりません。

このページでは「クレジットカードの支払ができないときにやってはいけないことは？」という問いに対する答えを、列挙して情報提供します。

①音信不通の状態にして、クレジットカード会社からの電話に対応しないこと。
これが一番やってはいけない行為です。

利用者から電話をしないしカード会社からの電話に対応しないのでは、すべての信頼関係が崩れてしまいますし問題が解決しません。

クレジットカード会社からの電話から逃げたところで、支払が免除されるわけではないのです。

事前に電話をすることができていなくても、カード会社からの督促の電話があればすぐに対応し、正直に状況説明と相談をしなければなりません。

②クレジットカード会社のコールセンターなどからの督促の電話に腹を立てたり文句をいったりすること。
ネット情報によれば、支払いを遅延して約束を破っているにも拘わらず、督促の電話を受けた利用者の8割以上が腹を立てたり文句をいったりするようです。（管理人が取り立てしてた時の体感では３割以下な感じでしたが＾＾；）

督促の電話を入れさせる原因をつくったのは利用者です。

督促の電話に腹を立てたり文句をいったりする行為は、現に慎みたいものです。
③音信不通状態のまま「債務整理」の手続きに入ること。
債務整理の手続きに入る前には、弁護士や司法書士からその旨の連絡をいれるのが一般的なルールです。

だからといって利用者からは何の連絡もしないということではなく、支払の見込みが立たないので弁護士や司法書士に債務整理を依頼したとの連絡をしたいものです。

そのことが、債務整理をスムーズに運ぶコツでもあります。

クレジットカードの支払い延滞後の流れ

クレジットカードの支払日に口座引落しができなかった場合、どのような流れで強制執行まで進むのでしょう。
時系列で紹介しておきましょう。

第1ステップ：口座引落しができなかった翌日から1週間以内に、次の事項が並行して行われる。
①遅延損害金（延滞金）発生する。
口座引落しができなかった翌日（タイミングはクレジットカードによって異なる）から、クレジットカードの利用残高に対し、日割りで遅延損害金（延滞金）の発生が始まる。
②クレジットカードが使えなくなる。
大半のクレジットカードは、口座引落しができなかった翌日から使えなくなる。なお支払が行われると、一般的には支払が行われた翌日には利用再開できる。
③電話での督促が始まる。
支払期日に口座引落しができなかった場合には、数日以内にクレジットカード会社から電話がかかる。
電話では口座引落しができなかった事実・再引落日・支払額などとともに、必ず引落口座に支払額を準備しておくよう督促がある。
④書面での催促が届く。
口座引落しができなかった日から7日程度経過すると、電話だけではなく書面で督促状が届く。
書面はハガキタイプと封書タイプがあり、滞納の初期段階ではハガキタイプのものが届けられることが多い。
ハガキの督促状の内容は、電話での督促内容と同じ。
第2ステップ：電話やハガキで督促しても支払が実行されない場合には、第2ステップにすすむ。
①封書での督促が届く。
電話やハガキで督促しても支払が実行されない場合には、封書による督促状が送られてくる。

クレジットカード会社によって違いがあるが、この督促状には「このまま支払いがない場合は簡易裁判になる恐れがある」「信用情報機関に登録する」といったことが記載されている。

②電話が勤務先や自宅にもかかり始める。
クレジットカード会社からの電話に出ないし支払いも実行しないと、利用者の存命確認を含めて勤務先や自宅にも電話が入り始める。
第3ステップ：引落し日から2カ月程度経過すると、強制解約や一括支払いを求められる。

①支払わなければ強制解約される。
滞納が2カ月程度続くと、クレジットカード会社のほうから一方的に強制解約（契約解除）される。強制解約は金融事故なので、個人信用情報機関に登録される。なお、強制解約後も支払の督促は続く。

②一括支払を求められる。
強制解約後1カ月程度経過すると、利用者には内容証明付きの一括請求が届けられる。この時点からクレジットカード会社では裁判の準備を開始する。

クレジットカード会社が裁判所に申立てを行うと、利用者には「未払料金の一括支払いを求める内容の訴状」が届く。

一括払いが難しい場合は、訴状が届いて2週間以内に同封の異議申立書を郵送で提出しなければならない。

その後指定された日時に裁判所に出廷し、クレジットカード会社と分割払いについて交渉することになる。

クレジットカードの支払いをしないとどうなるのか！：まとめ

クレジットカードの支払ができないときにまずやるべきことは？

• 支払いができないと分かった時点で、クレジットカード会社にお詫びの電話を入れること
• 伝えるべきことは、「お詫び」「支払いができない理由」「支払日がいつになるのか」の3点

クレジットカードの支払ができないときにやってはいけないことは？

• 音信不通の状態にして、クレジットカード会社からの電話に対応しないこと
• クレジットカード会社のコールセンターなどからの督促の電話に腹を立てたり文句をいったりすること
• 音信不通状態のまま「債務整理」の手続きに入ること

クレジットカードの支払い延滞後の流れは次のとおり

第1ステップ

• 遅延損害金（延滞金）発生する。
• クレジットカードが使えなくなる。
• 電話での督促が始まる。
• 書面での催促が届く。

第2ステップ

• 封書での督促が届く。
• 電話が勤務先や自宅にもかかり始める。

第3ステップ

• 支払わなければ強制解約される。
• 一括支払を求められる。