借金返済できない時に一番デメリットが少ないのが任意整理です
任意整理を徹底解説します。
次の3つのテーマでお話します。
- 任意整理に必要な期間はどれくらい?
- 任意整理をすると口座が凍結される?
- 任意整理後の返済はいつから再開するの?
任意整理に必要な期間はどれくらい?
任意整理は裁判所を介さない手続きでないこともあって、手続きの流れやスケジュールはそれほど固定化されていません。
また、債権者も手続きに応じることが義務付けられていないので、必ずしも積極的に資料の提出や交渉には応じないケースもあります。
特に、交渉相手が債権者自身の場合には、その傾向があるようです。
以下、弁護士や司法書士に手続きを委任した場合の一般的な「手続きの流れ」「手続き内容」「必要期間」についてお話します。
なお、以下はあくまでも目安ですから、実際に手続きを行う場合は専門家に確認してください。
任意整理については、闇雲に近所のところに相談にいくよりも、ネットで料金を打ち出してある所を最安値比較したコンテンツを作ってあります。結局は債務整理手続きを代行してもらうという事で費用がかかります。
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任意整理をすると口座が凍結されるの?
この問いに対しては、「銀行からの借金を任意整理した場合、その銀行に開設している口座は凍結されます」というのが答えです。
さらにいえば、凍結されている期間は、預貯金の引き出しや口座引き落としなどのサービスも停止されてしまいます。
ところで、銀行からの借金を任意整理すると、なぜ口座が凍結されるのか知っていますか?
この答えは簡単です。それは、債務者の預貯金を差し押さえることで、銀行が少しでも多い金額の債権回収をしようとするからです。
任意整理の手続きを弁護士や司法書士に委任した場合、委任を受けた弁護士・司法書士はすぐに債権者宛てに「受任通知」を送付します。
これによって債権者からの取立てと督促の苦痛から解放され、和解成立まで返済も一時的にストップします。
しかし、債権者の銀行にとって、受任通知は弁護士や司法書士から「債務者が借金の返済ができないので、委任を受けて私が交渉を担当します」という通知なのです。
受任通知によって債務者から貸付金を返してもらえないことを知ると、回収不能な金額を最小限におさえるために債務者の銀行口座を凍結(使えなく)するのです。
なお、凍結された債務者の口座の預貯金は、借金返済に充当されます。
もちろん預貯金を差し引いた結果、借金が残った場合は、残高の返済義務は消えません。
このように預貯金が借金額に足りない場合は、「銀行が委託している保証会社」が債権者に代わって借金を負担し、そのことで債権は銀行から保証会社へと引き継がれます。
銀行ではこのような手続きをすすめるために、債務者の口座を1~3カ月程度凍結するのです。
任意整理後の返済はいつから再開するの?
任意整理の手続きで和解が成立すると、いつから返済が再開されるかは大いに気になるところでしょう。
いつから返済を再開するかは特に決まったタイミングがないことから、質問に対する答えは「債権者との交渉次第」という事になります。
任意整理を弁護士などに依頼している場合には、返済開始のタイミングを伝えておけば、ほぼ希望とおりに調整してもらうことが可能です。
しかも複数社からの借金を任意整理する場合は、返済開始を1社ずつ違ったタイミングに設定できる可能性もあります。
ただし、大手消費者金融の場合は一定のマニュアル化がされていることから、弾力的に返済再開時期を設定することを嫌うようです。
もっとも、債務者のある種わがままな希望が認められるのは債権者の取引履歴や返済の雨量、弁護士の力量などに影響されると言われています。
ネット上には「和解契約の締結日から2週間以上あけて返済を再開」「貸金業者からの取引履歴の開示から1年以内に返済再開」といった情報が提供されています。
しかし、その根拠が明確にされていないことから、あまり納得性があるとは思えません。
やはり、交渉を依頼した弁護士や司法書士に相談することが重要です。
任意整理の手続きを専門家に委任すると、多くの債務者は全てを任せっぱなしにする傾向があるようですが、それでは希望するような返済再開を設定できません。
任意整理ができる人は?
任意整理とは裁判所を介さないで、弁護士や司法書士が債権者と返済法や返済額を交渉し、債務者が返済可能な条件の合意を成立させる手続きです。
この手続は、借金返済に苦しむだれでもが対象になるわけではありません。任意整理をするためには、債務者が次の4つの条件を満たしている必要があります。
- 今後も継続して返済をする意思があること
- 安定した収入があること
- 原則として3~5年間で完済できる見込みがあること
- これまで返済の努力がされていること
本当に借金返済できない時の対処法!任意整理:まとめ
任意整理に必要な期間はどれくらい?
・任意整理は裁判所を介さない手続きでないこともあり、手続きの流れやスケジュールは固定化されていない。
・任意整理手続きにかかる期間は、3~6カ月
・一般的な「手続きの流れ」「手続き内容」「必要期間」については、記事参照
任意整理をすると口座が凍結されるの?
- 銀行からの借金を任意整理した場合、その銀行に開設している口座は凍結される。
- 凍結の目的は、銀行が少しでも多く債権回収をするためである。
- 凍結された預貯金は、借金返済に充当
- 預貯金が借金額に足りないと保証会社が負担するので、債権は銀行から保証会社へと引き継がれる。
任意整理後の返済はいつから再開するの?
- 返済再開時期は債権者との交渉次第である。
- 弁護士などに希望の再開タイミングを伝えておけば、ほぼ希望とおりに調整してもらうことが可能
- 大手消費者金融の場合はマニュアル化が行われていることから、弾力的に返済再開時期を設定することを嫌う。
任意整理するにあたって、車のローン等、他の要素が気になる方は以下もご覧ください。
任意整理しようかな?とちょっとでも迷う人は、任意整理の無料相談をまず受けてみるのがいいです。
基本的に弁護士事務所は来たものを受任していくというスタイルですので、実際に依頼しなくても、その後勧誘されるという事はまずありません。
文中でも書きましたが、費用関係がありますので、以下をご覧になってみるとより一層損失を回避できると思います。
債務整理の手続きの流れについて
債務整理の手続きの種類は依頼者の借金の額や抱える諸事情によって異なりますが、弁護士や司法書士への相談から手続き完了までの流れは、それほど違いがありません。
ここでは、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合の流れを解説します。
ここに示す流れはあくまで一般的なものですから、実際に弁護士や司法書士から詳細な説明を受けてください。
(1)初回相談
依頼者が弁護士や司法書士の事務所を訪問し、債務整理の相談をします。
一般的には30分で5,000円程度の有料ですが、近ごろは「無料相談」を実施する法律事務所がメインです。当然、借金道で費用対比をしているところはすべて相談無料です。
相談では、専門家が直接面談して借金の状況や生活の状況を確認するとともに、債務整理の方法・手続きの内容・費用などを説明してくれます。
(2)依頼
相談に乗ってくれた弁護士や司法書士に正式に債務整理を依頼するのであれば、その場で依頼します。しかし、セカンドオピニオンを希望する場合はその場での依頼を避け、別な法律事務所を訪問します。
なお、依頼しても断られる場合がありますので、その場合には理由を確認することが必要です。
(3)契約
相談者が債務整理を依頼することと弁護士や司法書士が受任することが確認されると、双方で契約を交わします。
契約を交わした時点で、着手金と呼ばれる費用が発生します。これは、手続にかかる経費と手数料を前払いでもらうためのもので、一括払いの事務所もありますが多くは分割払いが可能です。
(4)債権者への通知
契約した弁護士や司法書士は、債権者に対し「受任通知」と「取引履歴開示請求書」を送付します。
この通知によって取立てや督促はとまりますし、債権者からは債務者の借金の取引履歴の開示を受けられます。
(5)引き直し計算実施
債権者から取引履歴が送られてきたら法定利率に基づいた引き直し計算を行い、正確な借金額が確定します。
また、この時点で過払い金が発生している場合は、直ちに返還請求を行います。
(6)債務整理手続きの決定
債務額が確定したら、どの手続きで債務整理を行うのかの方針を最終決定のです。
自己破産か個人再生を行う場合は、すぐに申立ての準備を開始します。
(7)交渉
任意整理の場合、各債権者との和解交渉が行われます。
個人再生の場合、再生計画の認可に向けた手続きが行われます。
自己破産の場合、免責許可に向けた手続きが行われます。
(8)手続き完了
任意整理の場合、和解書を作成された時点
個人再生の場合、裁判所により再生計画が認可された時点
自己破産の場合、裁判所により免責が許可された時点
(9)弁護士費用の精算
弁護士費用の清算を行います。これで債務整理は一件落着です。
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