審査に通らないならコレが原因です!信用情報機関=ブラックリスト
信用情報機関について~この記事を見れば審査に通らない原因がわります
「ブラックリスト」という言葉を知っていても、はたしてそれがどのようなものなのかを知っている人は少ないようです。
ローンを利用したくても、ブラックリストに名前が記録されていると新たなローンの借り入れができなくなるということもよく知られているようですが、「個人情報機関」のことを知っている人も少ないのが実態ではないでしょうか。
このサイトでは、ローンを利用する人ならぜひ知っておいてほしい個人情報機関に関連した情報を提供します。
個人情報、信用情報とは?審査に通らないのは信用情報が悪いから
「個人情報」と「信用情報」を整理できないまま理解している人が多いようですから、まず、これらの用語の定義から説明しておきましょう。
「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などで特定の個人を識別ができるもの」のことをいいます。
さらに、他の情報と簡単に照合でき、それによって特定の個人を識別することができるものも含まれます。
これは個人の権利と利益を保護するために2005年4月に全面施行された『個人情報保護法』に定義付けられているもので、保護される具体的な個人情報には次のようなものが含まれます。
- 本人の氏名・生年月日・連絡先(住所・電話番号・メールアドレスなど)
- 履歴書や人事カードなどに記載された情報や人事評価
- 診療情報・看護記録・カルテ・検査記録
- 防犯カメラに記録された映像・音声で本人と特定される場合など
「信用情報」とは、日本信用情報機構(JICC)などの定義によれば「クレジットやローンなどの信用取引に関する契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報」です。
近年、クレジットカードやローンを利用して、現金を使わずに買い物をしたり自動車を購入したりする人は増え続けています。
こうした「個人の信用」もとづく取引は、「信用取引」と呼ばれています。
この信用取引に関する情報が「信用情報」です。
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払ったかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されています。
こうした信用情報は次の2種類あり、わが国に3つある「信用情報機関」が収集管理しています。
- それぞれの信用情報機関加盟の会員会社から登録される情報
- それぞれの信用情報機関が独自に収集した情報
なお信用情報には、「センシティブ情報(機微な情報)」とよばれる人種・思想信条・保健医療・犯罪歴などの項目は、一切含まれていません。
信用情報機関とその役割。どの機関にも審査に通らなくする情報を掲載する機能がある
信用情報機関は、加盟する会員会社から登録される信用情報を管理・提供することで、消費者(クレジットやローンなどの利用者)と会員会社(クレジット会社や金融機関)の健全な信用取引を支える機関です。
消費者がクレジットやローンなどの利用申込を受けた際、会員会社はその申込者の信用度を判断するために、信用情報機関に登録されている申込者の信用情報を確認します。
現在、わが国に3つある信用情報機関に加盟している会員には、次のような違いがあります。
信用情報機関名 通称(略称) 主な加盟金融機関
全国銀行個人信用情報センター KSC 銀行・信金・信組・農協
株式会社日本信用情報機構 JICC 消費者金融
株式会社 シー・アイ・シー CIC 信販会社
- KSCは一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。銀行を中心に信用金庫、信用組合、農協、銀行系信用保証会社、銀行系クレジットカード会社などが加盟しています。
- JICCは最も古い信用情報機関で、消費者金融系信用情報機関33情報センター、全国信用情報センター連合会(全情連)、日本情報センター、アイネット、テラネット、株式会社CCBなどが合併して設立されました。
- CICは、割賦販売法および貸金業法に基づいて指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。クレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関で、銀行系・信販系・流通系などあらゆるクレジットカード会社が加盟しています。
では、これらの信用情報機関は、どのような役割を果たしているのでしょう。
信用情報機関が信用情報を一元管理することで、次のような3つの役割を果たします。
- 会員会社は、信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認や利用することで、消費者一人ひとりの信用度や返済能力を正確に把握できます。そのことで、信用度や返済能力に応じた与信や貸付の提供を可能にするのです。また、個人の借入総額について、「総量規制」のチェック機能の役割も果たします。
- 信用情報は、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないよう、チェック機能としての役割を果たすことで消費者を保護しています。
- 信用情報機関の信用情報を確認利用することで、消費者の返済能力や返済能力を無視した過剰貸付を未然に防げます。このことで、消費者利益の促進と信用事業の健全な発展を目指し消費者信用産業の健全な発展を支える重要な役割を担っています。
信用情報機関は、クレジットやローンの審査をクリアできない人や返済に困っている人にとってはイヤな存在かもしれませんが、多重債務者問題を未然に防いでくれる貴重な存在なのです。
信用情報機関の情報の種類と登録期間~ブラックリストの掲載期間は審査に通りません
信用情報機関には、はたしてどのような情報が登録されているのでしょうか?また、それらの情報はどの程度の期間に渡って登録されているのでしょうか?
3つの信用情報機関による違いは、さほどありません。そこでこのサイトでは、消費者金融なら必ず加盟しているJICC(日本信用情報機構)の登録情報と登録期間を紹介しましょう。なお、他の信用情報機関の情報が必要な場合は、ネット上に公開されていますのでそれを参照ください。
情報は2種類あり、「会員会社から提供を受ける個人に関する信用情報」と「JICCが独自に収集する個人に関する信用情報」です。
(1)会員会社から提供を受ける個人に関する信用情報
①本人を特定する情報および申込みに関する情報:氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号などです。登録期間は申込日から6カ月を超えない期間
②契約内容に関する情報:登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額などです。
登録期間は契約継続中および完済日から5年を超えない期間
③返済状況に関する情報:入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞状況などです。登録期間は契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については発生日から1年を超えない期間)
④取引事実に関する情報:債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡などです。登録期間は当該事実の発生日から5年を超えない期間
(2)JICCが独自に収集する個人に関する信用情報
①電話帳掲載情報:電話帳に記載された氏名、電話番号などの情報です。登録期間は電話帳に掲載されている期間(掲載を取り止めた場合は更新されるまで)
②本人申告コメント情報:本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難などの情報です。登録期間は登録日から5年を超えない期間
③日本貸金業協会情報:日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて申告者がJICCに登録を依頼した内容を表す情報です。登録期間は登録日から5年を超えない期間。
信用情報機関について:まとめ
- 個人情報とは、生存する個人に関する情報で、その情報の氏名、生年月日その他の記述などで特定の個人を識別ができる情報
- 信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約や申し込みに関する情報。審査に通らない原因は信用情報の悪化が原因
- 3つの信用情報機関とその役割は次のとおり。
・全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構、株式会社 シーアイシー
・信用情報機関の信用情報を確認や利用することで、消費者の返済能力や返済能力を無視した過剰貸付を未然に防げる。このことで消費者利益の促進と信用事業の健全な発展を目指し、消費者信用産業の健全な発展を支える重要な役割を担っている。
信用情報機関の情報の種類と登録期間
会員会社から提供を受ける個人に関する信用情報:登録は5年を超えない期間
JICCが独自に収集する個人に関する信用情報:登録は5年を超えない期間
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