借金研究家が解説!債務整理するなら誰に相談するのがベストなのか?
債務整理を意識しなければならないほど借金が膨れ上がっている状態では、一部債務について滞納してしまっている状態が出ていても不思議ではありません。
督促連絡がいつ勤務先に届いてしまうかと不安な日々を過ごしていませんか?
債権者からの督促連絡を無視していても借金額が減ることはなく、訴えられたり強制執行を行われたりと良いことは何もありません。
悩むくらいならば、債務を減額する方向に一歩踏み出して、債務整理にいち早く着手すれば解決方法が見つかります。
友人・知人に相談しても借金問題の解決方法は見つからない
借金の解決方法に悩んで、友人や知人に相談する人が少なくありません。
しかし、法律の専門家以外では、債務整理経験者であっても全ての借金解決方法を知っているわけでは無いでしょう。
債務整理の手段は1つでは無く、法律上定められた複数の救済手段の中から、借入総額・借入期間・金利・資産額の組み合わせにより、本人に合った債務整理方法が1つだけ存在します。
借金の解決方法を全て知りつくしている法律の専門家に依頼しなければ、選択肢すら導き出せないことがあります。
選ぶのも大変!債務整理方法は4種類もある
債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停と4種類も存在するので、この中から本人にとって最適な借金解決方法を見つけ出す必要があります。
このうち、特定調停のみが自分で裁判所に直接申し立てが出来る手段であって、専門家費用が掛からない分だけ安上がりですが、借金減額も少なくなりがちです。
法律の専門家に相談に向かう際には、まず現状の借入先とおおよその借金額を書き出した上で、法律事務所の予約を取って向かうと良いでしょう。
債務整理方法を相談出来る法律事務所は、役所とは異なり少人数で運営されているので、弁護士との面談は基本的に予約制です。
弁護士と司法書士では取り扱える内容が変わる
債務整理を依頼出来る法律家には、弁護士と認定司法書士の2種類があります。
どちらに依頼しても結果が同じならば、費用が安く済む司法書士で十分と考えがちですよね?
しかし、弁護士は借金額について金額の制限がありませんが、司法書士には140万円以下の借金のみ法廷代理権があるという制限があります。
なぜなら、司法書士は、簡易裁判所のみに対して法廷代理人として本人に代わり法的手続きが出来るので、地方裁判所へ司法書士が申し立てをすることは出来ません。
任意整理ならば裁判所を通さずに債権者と交渉するので、140万円以下の借金額ならば司法書士にも依頼可能です。
しかし、個人再生と自己破産では地方裁判所へ申し立てが必要となるので、司法書士は申立書面の作成のみ可能という制限があります。
法律事務所は無料法律相談を利用して複数面談することが重要です
法律家として弁護士と司法書士のどちらに相談したかによって、勧められる債務整理方法が変わってしまう可能性があります。
司法書士ならば任意整理を勧める傾向があり、弁護士ならば個人再生や自己破産だけでなく、必要に応じて任意整理も選択肢に入れて総合的な判断が可能です。
普段法律家との面談を経験していない人にとって、専門家が話す内容は絶対と信じてしまいがちですが、複数の法律家と面談することにより、総合的に判断する必要があります。
出来れば弁護士と司法書士の両方に対して面談を申込み、両方の意見を聞いてみると良いでしょう。
まとめ 債務整理は誰に相談すれば良い?専門家探しのコツを知れば借金問題解決
債務整理に着手するため、依頼する法律家が見つかれば、受任通知を債権者全てに発送してもらえるので、督促が全て一旦止まります。
最初に法律家費用を分割払い出来る事務所を選べば、生活再建をしつつ法律家費用を優先的に支払うことが可能です。
現状の収入のみで生活を立て直せる状態に持って行くことから、着実に債務整理を進めて元の生活を取り戻すことが重要です。
債務整理への着手は、早いほど借金問題で苦しむ期間を減らせます。
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