１分でわかる要約　債務整理をする前の準備

債務整理申立の際に、「口座引落に関して注意すべき点」は？
・口座引落に関して注意しなければならない点は次のとおり。

1. 引き落とし対象口座の残高を０円にしておくこと
2. 銀行からの借入がある場合は、その口座の残高を０円にしておくこと
3. クレジット決済方法の変更をしておくこと
4. 公共料金の支払いや給料の振込み口座の変更をしておくこと

債務整理申立の際に口座引落に関して注意すべき点

債務整理を受任した弁護士や司法書士は、契約が成立すると債権者に対して「受任通知」を送付します。

この受任通知をすることによって、債務者の悩みの種であったすべての返済義務と債権者からの返済の督促もストップできるのです。

しかし、注意しなければならないのは、銀行口座の取り扱いです。

原則として弁護士や司法書士の受任通知によってすべての返済がストップしますが、債権者へ通知が届くタイミングと口座引落処理のタイミングにズレが生じることがあります。

そのことで、受任通知を発送したにもかかわらず口座引落が実施されてしまうといったことが発生するのです。

こうした口座引落に関して注意しなければならない点については、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した際に説明されます。

しかし、債務整理に不慣れな弁護士や司法書士の場合、十分な説明ができないこともあるようです。

そこでここでは、債務整理申立の際に「口座引落に関して注意すべき点」を列挙して紹介します。

引落対象口座の残高を０円（ゼロ円）にしておくこと

弁護士や司法書士が出す受任通知が口座の凍結処理に間に合わないと、そのまま口座から引き落とされてしまうのです。専門家に債務整理を依頼する際は受任通知を発送する前に、引き落とし対象口座の残高をすべて０円にします。

銀行からの借入がある場合は、その口座の残高を０円にしておくこと

銀行の場合は受任通知が届いた段階で債務者名義の口座をすべて凍結し（債務者名義の同行の他支店口座も凍結されます）、残高を債務額の返済に充当します。ですから、受任通知を発送する前に、この口座および同行の他支店口座の残高も０円にします。

クレジット決済方法の変更をしておくこと

借金生活を上手にする事が必要です。

公共料金の支払いや給料の振込み口座の変更をしておくこと

公共料金の支払いや給料の振込みに利用していた口座も凍結されてしまうので、支払いや振込みができなくなってしまいます。受任通知を発送する前に、他の手段への支払方法の変更手続きが必要です。

これらの処理はすべて、「受任通知を発送する前」に行うことが重要であることを忘れないでください。

今から債務整理をする！という人が注意するべき点