債務整理の無料相談とは、文字どおり債務者の債務整理に関する疑問や質問に無料で応じる相談の場のことです。

かつては行政や独立法人・弁護士会や日本司法書士会連合会・全国銀行協会や日本貸金業協会などの常設の相談窓口が一般的でした。

最近では、テレビCMでも放映されることも珍しくないように弁護士（事務所）や司法書士（事務所）が相談会場を設定して開催する無料相談会が多くなってきています。

債務整理の無料相談の利用者が増えている

債務整理の事を考えたことのない人にとっては、たとえ無料であっても債務整理の相談する人が多いとは思えない、と感じているかもしれません。

ですが、債務整理の無料相談は驚くほど多くの債務者に利用されています（年間の総相談件数は100万～150万件を超えています）。

債務整理の相談件数を集約したデータは存在しませんが、公表されているデータを紹介すると次のとおりです。

• 独立行政法人国民生活センターにおける2015年の相談件数は24,175件
• 裁判所での自己破産と個人再生の2015年の処理件数は71､533件と7､798件
• 地方自治体多重債務者相談窓口における2016年の相談件数は45,073件
• 借金相談コールセンターにおける2016年の相談件数は45､584件

金融庁においては、債務整理（借金問題）についての相談先として次のような機関を債務整理の無料相談ができる相談窓口としてホームページに紹介しています。

1. 財務局：多重債務者相談窓口
2. 都道府県・市区町村：地方自治体の多重債務者相談窓口
3. 日本司法支援センター
4. 独立行政法人国民生活センター
5. 弁護士会
6. 日本司法書士会連合会
7. 日本貸金業協会
8. 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
9. 全国銀行協会

私自身も役所の借金相談に行った事があります。

役所の借金相談を使ってみた

「債務整理の無料診断」も、あります。

無料診断をやった事がない人は、現状把握の為にやってみるといいです。無料ですし

弁護士や司法書士に相談することが敷居の高いことと感じる人にとっては、ある程度の参考になるかもしれません。

相談の際に必要になるのが借金総額の書き出し

正確な現状を弁護士や司法書士に理解してもらうためには、いずれ、自分の借金を書き出してみて考える必要があります。
債務整理の無料診断は無料相談会で有料の弁護士を紹介してもらうより、最初から最安値で評判のいい全国展開型の弁護士や司法書士に無料相談する方がベターです。

依頼する時の事も考えて費用が安いところで相談する事をオススメします。

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家族や周囲にバレないで債務整理ができますか？

この質問に対しては、「家族や周囲にバレる可能性が低い債務整理の手続きはありますが、バレる心配はないといえるような債務整理の手続きはありません」というのが答です。

任意整理ならバレる可能性が低い

一般的には、債務整理の手続きの種類によって「自己破産や個人再生は家族や周囲にバレる可能性が高いものの、任意整理ならバレる可能性が低い」といわれています。

ここでは、その理由について解説しましょう。

自己破産や個人再生が家族や周囲にバレやすい理由

自己破産は裁判所に申立てをして借金をゼロにしてもらう（免責してもらう）手続きで、個人再生は裁判所に申立てをして、住宅を任意売却しないでそのまま残し、借金を5分の1まで減額してもらう手続きです。

これらの債務整理では、裁判所への申立ての手続きが複雑で多種類の必要書類が求められます。

例えば自己破産の場合、住民票の写し、給与明細書、源泉徴収票、建物の登記簿謄本、賃貸借契約書、預貯金通帳、生命保険金解約返戻金、家計簿などを揃えて提出しなければなりません。

また、自己破産をすると債務者名義の預貯金や生命保険、家などの不動産が失われます。
共働きのケースなどで個人再生を利用すると、配偶者の給与明細書や源泉徴収票なども必要です。

配偶者名義の預貯金通帳から光熱費などの引き落としている場合は、その通帳のコピーや取引明細が必要になるケースもあります。

さらに、自己破産や個人再生では裁判所を利用する手続きなので裁判所に行く必要がありますし、必要に応じて個人再生委員や破算管財人などの関係者に面談に行く必要もあります。

こうした手続きを配偶者にバレないで平日の昼間の時間に行うことなど、まず困難でしょう。

むしろ正直に話をして配偶者の協力を得ることを選ぶべきです。

任意整理が家族や周囲にバレにくい理由

任意整理は債権者と直接交渉をすることで、借金の返済金額と返済方法を決め直す手続きです。

任意整理は裁判所を介さないで債権者と直接交渉をする手続きであるため、手続きも簡単で必要書類も運転免許証などの身分証明書くらいですみます。

個人再生のように配偶者の給与明細書や源泉徴収票を求められることはありませんし、自己破産のように財産がなくなることや預貯金や生命保険が解約されることもありません。

さらに、頻繁に平日の昼間に裁判所に出向かなくても、何回か手続き依頼をしている弁護士や司法書士の事務所に打合せに行くだけで済みます。
とはいえ、弁護士や司法書士との連絡や事務所へ出かけることは避けられないことから、借金が家族にバレる可能性がゼロとはいえません。

専門家の力を借りないで、自力で債務整理ができる？

債務整理を自分で行うことは、法的に何の問題もありません。しかし現実的には、債務者自身で行うことは困難です。勉強しないとできませんし、時間も労力もかかります。

つまり、債務整理を債務者自身で行うことについて法的規制はないのですが、現実には難かしいです。

債務整理は「債務者が処理できるほど簡単な手続ではない」のです。

特に、裁判所を介して行われる自己破産や個人再生手続きについてはなおさらといえます。

ネット上には債務整理は債務者自身で行えるような情報が提供されていますが、現実には債務者自身で債務整理を行うのは難しいといわざるを得ません。

交渉相手が債務者本人の場合、債権者は債務整理の交渉に応じてくれないのです。

交渉に応じないということは、督促がストップしないし債務整理ができないことにほかなりません。

たとえ交渉に応じてくれても、いわば交渉のプロである債権者との交渉なのですから、交渉の素人である債務者が期待するような結果を得ることは不可能といえるでしょう。

さらにいえば、債務整理の申立から完了までの数カ月から数年間、債務整理の手続きに費やす時間があるのでしょうか。そうしたことも考える必要があります。

家族にバレずに債務整理したいなら無料相談で聞いてみるといい：まとめ

債務整理の無料相談と無料診断

• 債務整理の無料相談とは、文字どおり債務者の債務整理に関する疑問や質問に無料で応じる相談の場のこと
• 近年は弁護士（事務所）や司法書士（事務所）が相談会場を設定して開催する無料相談会が多くなってきた。
• 債務整理の無料診断は無料相談会で有料の弁護士を紹介してもらうより、最初から最安値で評判のいい全国展開型の弁護士や司法書士に無料相談する方がベター。

家族にバレないで債務整理ができますか？
・家族や周囲にバレる可能性が低い債務整理の手続きはあるが、バレる心配は全くないとといえる手続きはない。
・自己破産や個人再生が家族や周囲にバレやすい。
・任意整理が家族や周囲にバレにくい。

自分で債務整理ができるか？

• 債務整理を自分で行うことに法的規制はないが、専門的な知識のない債務者が行うことは現実には高難易度
• 債務整理は簡単な手続ではない。
• 特に、裁判所を介して行われる個人再生手続きについては依頼する必要がある。
• 債務整理は債務者自身で行えるような情報が提供されているが、現実には債務者自身で債務整理を行うのは難しい。