銀行系カードローンの審査って本当に厳しいの?
銀行系カードローンの審査って本当に厳しいのでしょうか?
一般的には、消費者金融系カードローンと比較して「銀行系カードローンの審査は厳しい」といわれています。
しかし、それを証明する資料やデータは存在しません。
かつての銀行の「格式の高さや経営の安定性」「企業向け大口貸付の審査の厳しさなど」が、カードローンの審査も厳しいといったイメージにつながっているのでしょう。
本当に審査が厳しいのであれば、貸金業法改正後の急激な貸付残高がここまで増加するとは思えません。
また、数年前からの日本弁護士連合会や金融庁の意見や指導が、「審査の厳格化」を求めるものである事は、裏を返せば審査が厳格でなかった、という事になります。
現時点での両カードローンの審査の厳しさは、次の2つの理由から、ほぼ同じレベルといえるでしょう。
1つは、「貸金業法改正に対応するため、消費者金融の審査基準が引上げられたこと」です。
消費者金融は貸金業法改正で大きな影響を受け、多くが経営破綻しました。
しかし、一部の消費者金融は銀行との連携や子会社化で経営破綻を免れたのです。
それらの消費者金融に求められたのは、誰でも通るといわれていた審査基準を、提携先や親会社の銀行並みに引上げることだったのです。
他の1つは、「銀行が、保証会社の保証と審査を前提にしたシステムを導入したこと」です。
個人向貸付事業へ本格的参入する際の銀行の戦略は、当時、経営破綻の危機にあった消費者金融との提携や子会社化でした。
このことで消費者金融のカードローンのノウハウを導入するとともに、保証会社として「保証と審査」を委託することで銀行系カードローンを商品化したのです。
その結果、保証会社が審査を行う銀行系カードローンは、消費者金融並みの審査基準へ引下げられました。
銀行カードローン審査で最近変わった事
銀行のカードローン審査方法変更の動きは昨年6月のメガバンク3社の「審査の厳格化」や「広告の見直し」の自主規制に始まりました。
この自主規制に基づいて、メガバンクでは「50万円超の申し込みで、収入証明書の提出必須」「借入限度額を原則年収の3分の1までに引下げ」「広告文言の規制とCMの放送自粛」などの対応を取り始めたのです。
この6月の自主規制に続いて、昨年9月には次のようなあらたな自主規制が全国銀行協会から発表されました。
- 即日融資の停止
- 警察庁へ個人情報を照会する仕組みの導入
- 貸付自粛制度の導入
自主規制の内容を要約して紹介しましょう。
①即日融資の停止
今年1月から、カードローンなどの個人向けの新規貸し出しにおいては、原則として即日融資が停止されます。
「即日融資を停止する」というよりも、正しくは「即日融資が出来なくなります」というべきかもしれません。
これまで個人情報の照会は信用情報機関だけにおこなっていました。
しかし1月から、カードローン審査の際には警察庁のデータベースにアクセスし、反社会的勢力とのつながりを調査することになったのです。
この一次照会の結果が出るのは、早くても翌営業日以降になります。
しかも、もしそこで問題が明らかになれば、さらに日数がかかることになるのです。
次に紹介する「警察庁へ個人情報を照会する仕組み」を導入することで、即日融資は不可能になります。
②警察庁へ個人情報を照会する仕組みの導入
先般行われた金融庁の立ち入り検査で、銀行系カードローンによる反社会集団へ融資されているケースが明らかになりました。
従来の信用情報の照会では分からない申込者と反社会的勢力とのつながりを確認するため、審査の際に警察庁のデータベースへの照会を行くことになったのです。
照会は銀行が直接警察庁のデータベースへ行うのではなく、1971年に設立された預金保険法に基づく特別法人である「預金保険機構」を通じて行います。
一次照会の結果は、早くても翌営業日以降になります。
しかし、一次照会で問題が明らかになればさらに日数がかかることになり、二次照会の結果は数日から1週間程度かかる見込みです。
③貸付自粛制度の導入
「貸付自粛制度」とは、本人が多重債務者になることや過剰貸付で家庭の崩壊を招かないよう、今後の貸付を自粛してほしい旨を「情報センター」に登録し、貸金業者などに貸付の自粛を求める制度です。
貸付の自粛を求められるのは、「本人」「配偶者または二親等内の親族」「三親等内の親族及び同居の親族」です。
制度に基づく「貸付自粛依頼」は、日本貸金業協会の各都道府県にある支部窓口に提出します。
日本貸金業協会は、情報を該当する信用情報機関の(株)日本信用情報機構(消費者金融関係)と(株)シー・アイ・シー(クレジットカード関係)に伝えるのです。
この貸付自粛制度は、銀行業界では導入されてきませんでした。
今後稼働が開始すると、おそらく、貸付自粛制度の情報センターとしては「全国銀行協会」が、信用情報機関は「全国銀行個人信用情報センター(JBA)」が役割を担うのでしょう。
銀行系カードローンの審査は本当に厳しいの?:まとめ
- 「銀行系カードローンの審査は厳しい」といわれていが、それを証明する資料やデータは存在しない。
- 次の2つの理由から、難易度はほぼ同じレベルといえる。
①貸金業法改正に対応するため、消費者金融の審査基準が引上げられたこと
②銀行が、保証会社の保証と審査を前提にしたシステムを導入したこと
銀行のカードローン審査は、どのようなことが変更されるの?
- 昨年6月にメガバンク3社は「審査の厳格化」や「広告の見直し」の自主規制を開始
- 具体的には、「50万円超の申込みで、収入証明書の提出必須」「借入限度額を原則年収の3分の1までに引下げ」「広告文言の規制とCMの放送自粛」などの対応を取り始めた。
- この6月の自主規制に続き、昨年9月に、次のようなあらたな自主規制を発表
- 即日融資の停止
- 警察庁へ個人情報を照会する仕組みの導入
- 貸付自粛制度の導入
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