借金道掲示板に書き込みいただいた、ぴすさんという方に投稿いただいた文章です。

特定調停の体験談 – ぴすさん

シロウさん、初めまして。掲示板の一ファンです。私はシロウさんのように　適切なアドバイスはできませんが、自分の経験を書いて、どなたかの参考になればと思い書き込みさせて頂こうと思いました。

私は計170万の借金（私名義家族使用分ふくむ。ちなみに両親も多額の借金もち）をかかえ、重い重圧を感じながら、毎月自転車をこぎながら利息を3万元金を3万5千くらい払う生活を2年くらいしておりました。

借金でうまくいかなかった

借金のストレスを言い訳にしてるのかもしれませんが、体調を崩すことが多く、仕事が長続きせず、四面楚歌な状態でした。

借金相談掲示板を見つけた！

彼に相談したところ、ＷＥＢで調べてくれて、シロウさんの掲示板に出会いました。

その日から家計簿をダウンロードしてつけ始め、過去ログも読み始めました。

シロウさんの掲示板と合わせて、あすなろ相談センターさんという、特定調停をメインに活動されてるＮＰＯ団体のページにも出会い、いろいろ相談しました。そちらもボランティアスタッフ不足でかなり大変のようですが。。。

そこで、本来　利息もそろえて返すのが筋かもしれませんが、国の債務者救済の制度を利用することを決心しました。

特定調停を利用する事に

特定調停とは、こちらのＨＰにもありますが、3年かけて元金のみを返済していく国の制度です。

破産と違い官報などにも載らず、職業も制限されず、家などもとられません。

特定調停のメリット

メリットは調停申し立てが成立すると、返済まで金利0％になること。無利息ということです。

18％より払いすぎた金利が返ってくること。借金とのつきあいが長い人ほど返ってくる額が多くなりますよ。それだけ高い利息を長く払ってた訳ですから。

この計算は信販会社からきたものを調停員が確認してくれます。

特定調停のデメリット

デメリットとしては、調停申し立てから3～5年くらい借金やローン、カードをつくることができない事です。（これは逆に私にとってはメリットでしたが。。）

調停成立すると月々の返済額が決まるのですが、これは2回遅れると判決と同じ強い強制力がありますので、給料差し止めなど信販会社はしてもよいことになります。

ここらへんも話しあいでなんとかするケースもあるそうなのですが、基本は毎月無理なく払える額を調停員さんと決めていくことです。ローンを組めない期間があるのは無理、という人にはお勧めできない制度です。

私の調停の時、調停員さんには「ご両親もいますぐ特定調停したほうがいい。」と強く勧められましたが、両親は急にまとまったお金が必要になるかもしれないから・・（キャッシングできないのは困る）との事で見合わせました。

あとは裁判所に2～3回くらいいくことでしょうか。

平日なので会社は有給とらないといけません。

弁護士だと一件3万かかりますが、特定調停は本当に自分でできます。簡易裁判所の人が懇切丁寧に書類の書き方を教えてくれます。信販などとの返済金額の話し合いは、すべて裁判所の調停員が行ってくれます。

なので信販の人と直接会ったり、話したりすることがないのです（私の印象では調停員さんはこちらの側に立って話をすすめてくれました。優しくユーモアある方々でした。）

特定調停を依頼すると返済する金額が減り、利息がつかなくなります

調停成立して月6万～7万返していましたが（半分は金利）今は毎月4万5千の返済になりました。（すべて元金）。

なにより精神的にとてもおだやかな日々を得られたと思います。（私自身メンタル的に弱い部分や波が大きい部分がありますので）。

3年で完済と出口が見えているのも大きいと思います。3年とは長いですが、自転車をこいでいるときは感覚が麻痺しており、見えない暗闇をさまよっているようでした。

借金が返せなくなったら特定調停を！

本来ならば金利もそろえて返すのが筋かもしれませんが、どうしてもにっちもさっちもいかなくなったのならば一度考えてみてください。たくさんの方を救っているこの掲示板のお役に少しでも立てればと思い長くなりましたが、最後までありがとうございました。

人それぞれにベストな道って違うと思います。

ぴすさんのおかげでこのブログの広がりをいただけたと思ってます。
心からお礼申し上げます。
ありがとうございます！(⌒ ⌒)（＿ ＿）ぺこ

特定調停に関して知っておきたいこと

ネット上には、債務整理手続きのうち「任意整理」「個人再生」「自己破産」に関する情報はあふれていますが、「特定調停」についての情報はそれほど多くはありません。

以下で、次の3つのタイトルについてお話します。
・特定調停とは、どのような手続なの？
・特定調停の必要書類にはどのようなものがありますか？
・特定調停を申し立てるときの注意点は？

特定調停とは、どのような手続なの？

特定調停とは、「債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため、特定債務者が抱えている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とした手続き」のことをいいます。

特定調停は1999年成立の「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づき、簡易裁判所が行う借金解決手続きです。

債権者と債務者の間に簡易裁判所の選任した調停委員を仲介役に、債権者と債務者で返済方法を話合いで決める方法が採用されています。

債権者との話し合いに基づいた合理的な返済計画（返済期間は3〜5年）を立てることで、経済的再生をはかる手続きです。

任意整理では弁護士や司法書士に依頼して債権者と話し合うことで返済方法を決定しますが、特定調停は債務者自身で借金問題を解決したいという場合に利用されます。

特定調停は任意整理と同様、債権者からこれまでの取引履歴を開示してもらい、引き直し計算をします。

しかし、そのことで過払い金が発生していることが発見されても、現在進行中の特定調停の中で過払い金返還請請求を処理することはありません。

この特定調停を、いくつかの側面から以下に解説しておきましょう。
①特定調停を利用できる人
特定調停は、このままでは返済を続けていくことが難しい人が債権者と返済方法などを話し合い、生活や事業の建て直しを図るための手続として、民事調停の特例として定められた手続きです。

ですから、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）だけが利用できます。

とはいえ、減額後の借金を3年程度で返済の必要があることから、特定調停の利用は、継続して安定した収入の見込める人でなければなりません。

②任意整理の違い
任意整理は債務者の代理人である弁護士などが各債権者と和解交渉を行う、いわば私的な整理方法です。

一方特定調停は、仲介役の裁判所が選任した調停委員が債務者と各債権者との和解成立を支援するいわば公的な手続といえます。

なお、任意整理手続き中に債権者との話合いがスムーズにすすまない場合、弁護士によっては、手続きを任意整理から特定調停に切り換えるケースもあるようです。

③裁判所の介入
任意整理は裁判所の介入しない債務整理手続きですが、特定調停は、債権者の居住地の簡易裁判所に申し立てます。

具体的には、簡易裁判所は調停委員を選任し、この調停委員が債権者と債務者の間の仲介役となり、3者で返済方法を話合いで決める方法が採用されるのです。
④費用
任意整理の場合、弁護士や司法書士への報酬が必要ですが、特定調停の場合は債権者1社について500円分の収入印紙代とその他郵便切手が必要です。

特定調停の必要書類にはどのようなものがありますか？

特定調停は自分で行う債務整理手続きです。裁判所へ提出する書類の作成は、当然のことながら債務者自身で行わなければいけません。

必要な書類は各裁判所によって微妙に違いがありますし裁判所に備え付けられていますから、管轄の裁判所へ出向いて必要な書類の確認と用紙を持ち帰ることをおすすめします。

一般的に必要とされる書類を紹介しましょう。
①特定調停申立書：特定調停の申込用紙です。
・申立書は相手方となる債権者が複数社の場合は、1社につき2部（正本・副本）ずつ作成して提出します。
・裁判所に書式がありますし、裁判所のホームページからのダウンロードも可能です。

②関係権利者一覧表：借金先を一覧にまとめて記載する用紙です。
・各債権者の名称、当初借入日や借入額、現在残高、抵当権や保証人の有無などを記載します。
・裁判所に書式がありますし、裁判所のホームページからのダウンロードも可能です。

③財産状況等明細書：債務者の財産を記入する用紙です。これも裁判所のホームページからダウンロード可能です。

④資格証明書：債権者の商業登記簿謄本のことです。
・資格証明書とは商業登記簿謄本のことで、履歴事項証明書や現在事項証明書、代表者証明書が資格証明書です。
・資格証明書は、法務局や法務支局で法人の名称と住所を記載して申請すれば、誰でも取得できます。

⑤その他添付の必要な書類（裁判所によって異なります）
・住民票：古いものは受け付けてもらえません。申立直近の状態のものが必要です。
・給与明細：収入を証明できるよう、2～3カ月分の給与明細を用意しておきます。
・取引履歴の書類：契約書や領収書など、取引の全容がわかる書類が必要です。
・身分証明書：運転免許証、健康保険証、住民票やパスポート、戸籍謄本などのうちの1つです。
・家計収支表：月々の給料と月々の食費や住居費、光熱費や通信費などの支出を記載したものです。
必要書類は裁判所によって異なる場合がありますし、裁判所で用紙を受け取れるものや裁判所のホームページからのダウンロードできるものもあります。

なお、書類作成に当たって疑問点が生じたときは、必ず裁判所に出向き、「民事調停担当の窓口」で職員に質問してください。

電話での問い合わせも可能ですが、対面で具体的に書類を見ながら指導を受けなければ問題の解決に時間がかかってしまいます。

特定調停を申し立てるときの注意点は？

特定調停に必要な書類の準備が完了すると、管轄の簡易裁判所に申立を行います。

ここでは、申立に当たって知っておいた方がいい特定調停のいくつかの注意点を説明しておきましょう。

①少額とはいえ、申立には費用がかかる。
特定調停の最大のメリットは、手続きの費用を安く抑えられる点です。
具体的には次のとおりです。ただし、裁判所によって若干の違いがありますので、ここでは東京簡易裁判所における金額を紹介します。管轄する簡易裁判所での金額については、電話で確認ください。
・申立手数料（収入印紙代）：債権者1社につき500円
・手続き費用（裁判所からの郵便物用切手代）：債権者1社につき420円
申立の際に、上記基準に基づいて費用を支払わなければなりません。

②特定調停を申立できるのは特定債務者に限られる。
特定調停を申し立てできる債務者は、『特定調停法』の第2条で定められています

。要約していえば、「現状のままだと、借金を返済するだけの財産がなくなってしまう債務者」です。

従って、特定調停を申し立てできるのは、次の2つの要件を満たしている必要があります。
・現状のままではいずれ借金を返済していくだけの財産がなくなってしまう人
・減額後の借金が3～5年で返済できるだけの収入を得る見込みがある人

③常に裁判所の窓口に相談しながら準備する。
いわば素人が申立をするのですから、書類の入手方法や記入方法に始まって分からないことばかりというのが債務者の状況でしょう。
無駄な時間や労力をかけることのないよう、準備に入る段階から裁判所の窓口に問い合わせや相談をすべきです。

電話で済ますのではなく関係書類を持って裁判所の窓口に出向き、確実に問題解決しなければなりません。

これら以外にも注意しておきたいことがありますが、ネット情報や無料相談などを利用してあなた自身でも情報収集に努めてください。

特定調停に関して知っておきたいこと：まとめ

特定調停とは、どのような手続なの？
・債務者の経済的再生を図るため、金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とした手続きのこと
・裁判所選任の調停委員を仲介役に、債権者と債務者で返済方法を話合いで決める方法が採用されている。

・債権者との話し合いに基づいた合理的な返済計画を立てることで、経済的再生をはかる手続き
・債務者自身で借金問題を解決したいという場合に、任意整理ではなく特定調停が利用される。

特定調停を申し立てるときの注意点は？

・特定調停申立に当たって知っておいた方がいい注意点は次のとおり。

①少額とはいえ、申立には費用がかかる。
②特定調停を申立できるのは特定債務者に限られる。
③常に裁判所の窓口に相談しながら準備する。