生き残りをかけた変化を強いられています。
消費者金融が業態変化（フジサンケイ）より少し抜粋します。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月にまとめた「改正貸金業規制法による大手５社の収益への影響」によると、１０年に無担保ローンの貸付残高は０６年９月末に比べて５割減少し、平均貸出利回りも同２３％から１６・５％に低下すると試算しています。これは、厚い利ざやによって支えられていた消費者金融業の高い収益率が上限金利の引き下げによって成り立たなくなることを意味します。 （中略）
一方、プロミスが参入するネットショッピングモール事業は、消費者金融が未開拓の分野です。同事業は、来店した顧客の買い物代金支払いなど小口・短期を中心にした資金決済ニーズがあります。現状はクレジットカードや代金引換、コンビニエンスストアでの収納代行などが利用されています。
プロミスはこの点に着目、小口・短期の資金決済ニーズに対応したこれまでにない金融商品を投入すれば、新たなビジネスモデルになると考えたわけです。小口の超短期ローンなど、多彩な金融商品の開発に入っています。同社では、ネットモールに限らず、幅広い顧客層を開拓していくため、他社との協業を今後も積極的に進めていくとしています。 以上抜粋終わりです。既存で決済方法として定着しているのはクレジットカードの一括払いです。クレジットカードの一括払いというのは金利がかからない為、ここに消費者金融業社が参入しても普通に考えれば使われない（…と思います。）例えば、カードの一括払いですと、１ヶ月～（最長のもので２ヶ月）支払いを遅らせる事ができますが、これを消費者金融の立替を使ってくだされば２ヶ月以上待ちます、といったサービスを打ち出せば、もしかするとニーズがあるかもしれません。しかし、私のように信用情報機関に登録される事を知っている人は、消費者金融との取引がついてしまうというだけで敬遠するかもしれません。私の予想では消費者金融業が他に参入できる箇所はとても少なく、新たな商品による生き残り方法の模索もかなり難かしいのではないかと思います。上記の記事にもあった通り、５社の残高が半分になったとしても、その半分はどうなるのかという点にも興味があります。消費者金融大手５社で借りなくなった分、どこか他で借りるという人が増えると思うので、大手５社の残高は減っても業界全体の貸付残高は変わらないと思います。銀行系消費者金融、カード系に分散されるだけなのではないか、もしかすると金利が下がった分、借金がしやすく身近に考えられるようになって、超長期的にはもっと気軽に借りてあたりまえ（？）という風潮ができる可能性すらあると思います。…でもこれはあるとしても、まだまだ先のお話ですね。