特定調停よりも任意整理をおススメする4つの理由
債務整理をしようと考えるなら、特定調停よりも任意整理する方がおススメです。
理由1.任意整理の費用自体が下がってきている
今は、弁護士さん、司法書士さんの手数料安売り合戦になっていますので、任意整理を依頼してもそこまで費用を取られません。
理由2.交渉を代行してくれる事自体が超絶に楽
任意整理のメリットとして、本人が勉強しなくても、知識のある法律の専門家が交渉してくれるという事があげられます。
任意整理の場合、特定調停とは違って、本人が裁判所に行って書類を出したり、業者と減額交渉、返済額の取り決め等の交渉をする事はありません。
ハッキリ言って、これは楽です。
しかも、特定調停の場合ですと、交渉の為の勉強をしたり、裁判所に直接行ったりしなければなりません。(しかも平日昼間です)
そういう手間と時間を考えると、任意整理は依頼費用以上のメリットがあります。
理由3.特定調停では、自分が自己破産レベルなのかを判断しないとダメ
特定調停後の返済が厳しいのに無理やり話を終わらされている事例がある
クレサラ実務最先端(全国クレジット・サラ金問題対策協議会著)に特定調停時にちゃんと話がついていないのに、調停終了となっている事例が出ていました。
以下、同本より抜粋します。
”調停期日での調停委員とのやりとりには次のやりとりがあります。
「それでは生活できません。パート6万円ぐらいで、夫も生活費を入れてくれないし、長男も働きません。娘もこれ以上迷惑をかけられません。もうちょっと、何とかなりませんか」
と更なる減額を求めたが、調停委員は、
「どうにもならん」
と回答したため、原告は、
「仕方ありません」
と答えて了解した。以上抜粋終わりです。
この案件では、後々に問題になりそうなのにも関わらず、調停を成立させる為にそこで話を終わらされているように思います。
もちろん収入的に厳しいので3年間位で返していくには多少無茶をしないと成立しないという事もあると思いますが、それでもこれはヒドイと思います。
当たり前の話ですが、特定調停後、合意した返済額でも返済に問題が起きる事が明らかなら、それは自己破産するレベルです。
他にも特定調停時をする際には、勉強しないと損をするケースがあるという事例
以前私が読んでいた、大久保権八氏の本にも特定調停時に、調停委員や金融会社の言われるがままにしてしまうのではなく、自分で調べて金額の誤りを指摘しないと、とんでもなく損をしてしまう事がある、と書かれていましたが、上記の調停委員の事例であれって本当だったんだ、と裏づけになりました。
理由4.特定調停時をする際には、勉強する必要がある
債務整理をする方の立場から考えれば、(任意整理と比べて)特定調停はお金をかけずに債務整理ができる代わりに、自分自身で利息の事や、開示請求の勉強をしたり、交渉したりする労力が必要だという事になります。
特定調停をしたから、調停委員の人が全部解決してくれる、ではなく、これは制度の1つであり、利用するならば、債務整理する人自身が勉強してこれが正しい、これはおかしいと指摘でき、交渉できるようにならないと満足した結果にはならないのかもしれません。
そう考えると、弁護士事務所、司法書士事務所が無料で電話相談にのってくれて、(後々成功報酬からお金を払う事にして)委任すればそういった労力をかけずにできるのでメリットも高いと思います。
私自身、仕事が忙しく自分で過払い請求ができない状況なのでこの電話相談サービスで予約し、過払い請求を依頼して、過払い金を取り戻しました。
特定調停をするとクレジットカードが使えなくなるの?
「債務整理」といえば任意整理・個人再生・自己破産だけをイメージする人が多いようですが、「特定調停」も債務整理の1つです。
ですから、特定調停に関する情報は、個人信用情報機関や貸金業者などの自社データベースでは債務整理と同様の取り扱いをされます。
このことで、質問に対しては、「特定調停をすると、他の債務整理の場合と同様、クレジットカードが使えなくなります」というのが答です。
特定調停をすると、その情報は債権者が加盟している個人信用情報機関に連絡されます。
連絡を受けた信用情報機関では、それをネガティブ情報(異動情報)としてデータベースに登録するのです。信用情報機関の1つに登録された情報は、ネットワークを通じて他の信用情報機関に情報提供されることから、結果的にすべての情報機関のブラックリストに載ります。
つまり、クレジットカードの利用については、任意整理・個人再生・自己破産などをした場合と同様な取扱いがされるのです。
特定調停のブラックリストに登録されている期間は、3つの個人信用情報機関とも5年間です。ですから、特定調停をすることで5年間はクレジットカードを使えなくなります。
ただし5年間の起算は個人信用情報機関によって次のように異なることから、注意が必要です。
・JICC:当該事実の発生(特定調停の申し立てをした日)から5年を超えない範囲
・CICとKSC:返済期間(通常は3年間)終了から5年間
登録が抹消されるまではクレジットカードを使えなくなるだけではなく、次のようなこともできなくなります。
・新規のクレジットカード(ETCカードも含む)の利用
・カードローンなどの借入
・住宅ローンやマイカーローンなどの借入」
・携帯電話の割賦購入
・本人の奨学金の申込み
もちろん、任意整理をしても特定調停と同じく、クレジットカードが使えなくなります。
任意整理か、他の債務整理方法がいいのか、という事も含めて相談に乗ってくれる法律事務所をリスト化しました
手続き費用も安くなってきていますし、特定調停や、過払い請求にそれほど時間をかけれないという方はこういうところを利用される方がいいのではないかと思います。
全国対応している債務整理の法律事務所の手数料比較
横にスライドできます。
事務所名 | 費用比較 | 任意整理 着手金 | 任意整理 基本報酬 | 過払い金 | 過払い 基本報酬 | 総合評価 |
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3万円 | 2万円 | 0円 | 返還金の 20% | ・全国対応相談は無料! | ||
49,800円 | 19,800円 | 0円 | 20~25% | ・相談無料 | ||
39,800円 | 19,800円 | 19,800円 | 20% | ・家族にも知られずに過払い金請求 | ||
地方法律事務所 | 39,800円 | 19,800円 | 19,800円 | 20% | ・家から近いのが利点 |
特定調停の利用者が減少しているって本当?
この質問に対する答からお伝えしておきましょう。「特定調停の利用者数は、2003(平成15)年をピークに現在まで減少し続けています」というのが答です。
特定調停は、法律に詳しくない一般の人でも低額で利用できる債務整理手続きの1つとして、2000(平成12)年にスタートしました。
利用者がピークに達した2003年には、年間で50万件以上の特定調停が申し立てられています。
しかし、その後は毎年度平均で約10万件ずつ減少を続け、2008年度には約10件まで減少しました。
直近のデータはないのですが2011(平成23)年度:11,351件・2012(平成24)年度:5,492件といった状況ですから、昨年度あたりは1,000件程度と推測されます。
特定調停の利用者が減少している理由については下記をご覧ください。
次ページは債務整理をするか、しないかです。
はじめまして。以前から読ませてもらってます。
本人訴訟で、父の過払い金を取り戻してます。
取り戻した過払い金の4割が報酬って、法外ですよ!驚きまし
た。もっと良い先生がいると思いますよ。
はじめまして、きょぱんさん。
>以前から読ませてもらってます。
以前からご覧になっていただいてるのですね。ありがとうございます。
>本人訴訟で、父の過払い金を取り戻してます。
そうですね、本人訴訟をされている方から見れば司法書士さんへ報酬は本当に馬鹿げた金額だと思われると思います。私自身いつか本人訴訟やろうやろうと思ってマニュアルまで買ったりしてたのですが、仕事が忙しくお金を払って依頼する事にしてしまいました。できる方には本人訴訟が報酬なんて無駄なお金がかからず一番いいと思います。
>取り戻した過払い金の4割が報酬って、法外ですよ!驚きました。もっと良い先生がいると思いますよ。
法外かどうか、高いかどうかは受けられる方の基準によると思います。私自身、何事も値段にこだわる方ですので、ここに依頼する前に何件か問い合わせてみました。手付けが1社につき5万+成功報酬3割とか、手付けがかかるところばかりでした。
そこで問い合わせたのが依頼したところです。私自身も初め4割は高いと思って「4割?高くないですか?」と言って聞きました。しかし手付けとか追加とか一切なしの価格で高くない妥当なところだと言われまぁ、そんなものかと思い、依頼する事にしました。
私の場合、今現在手付けに払えるお金がないので、手付けなしですぐに取引履歴を取り寄せて、手続きをやってくれ、その後も成功報酬4割以外は追加請求一切なしという事だったので、他と比べても、それはまぁ不当に高くはないのではないかと思って、ここにしました。他にも相談者がとてもこちらのケースに配慮してくれたので、他と比べて1番信頼できたという事も理由の一つです。
>もっと良い先生がいると思いますよ。
数件だけのリサーチですので他にも手付けなしのところ、安いところもあるかもしれません。それでも私は対応、金額考えればここは悪くないので選択肢の一つとしてはいいと思います。