「ネットカフェ難民」と聞くと、年齢は10代後半～20代前半、日雇いの仕事に就き、ネットカフェで寝泊まりしている若者を想像するが、これはマスコミによって流布されたイメージであり、実態とは異なる。

調査に協力した65人の内訳を見ると、30～34歳が20人で一番多く、35～39歳が14人、25～29歳が12人。20歳代後半～30歳代が中心であることが分かる。40歳以上も13人おり、このうち7人は50歳以上だ。　彼らがネットカフェなどを住居にしている原因は何だろうか。最も多かったのは「失職し、住み込み先を出なければならなくなった」で35％、次いで「失職し、家賃を払えなくなった」（29％）、「日雇派遣または非正規で働いていたが家賃を払えなくなった」（20％）ということが、NPO釜ケ崎支援機構の調べで分かった。以上抜粋終わり。住み込み形式で働いていたところを辞めて、行き場がなくなって…というパターンが多いみたいですね。

自分も住み込みで働いていた経験があるのですが、住み込みの場合は仕事を辞めて出て行くと、嫌がおうでも、すぐ一人暮らしを始めなければならないので、リスクがある＝貯金をしておく必要があるという事になります。

さて、そんなネットカフェ難民の方を保護しようという大義名分で以下のような制度が新しくできました。

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。

職業訓練校に行く間の生活費として１５万円がもらえるという制度です。こういう職業訓練校というのは行けば、就職をサポートしてくれる職員がいるのでその後の仕事もいいように決まるのではないでしょうか。

ネットカフェ難民のほかにも、会社を辞めて失業保険をもらってる期間中であれば、職業訓練校に行くことで、月間１５万円程（前職の給料額によって違います）をもらえます。借金があるので、働き続けなければならない人で、今やってる仕事がどうしても続けていく事が難かしいという人、思い切って辞めて、職業訓練校を使って人生を再出発させるのも手だと思います。