しかしながら今現在、年収の三分の一を超える額の借り入れをしている人は全借入額の４０％以上もいるそうです。（NTTデータ研究所）　かなり力づくで多重債務者の数を減らし、（見かけ上は）健全にしようという意図の法改正ではありますが、業界にとっても、今多く借りている人にとっても無理に後ろから押されるような変化になると思われます。

法改正による総量規制は無担保の自動車ローンや、教育ローンなんかも対象になってしまうとの事です。これらも総量規制の対象に含まれる事が多いので、たとえば新しく金融会社と取引する時に限度額が決定される時に影響でてきます。

ただ、銀行贔屓で銀行から借り入れるローンについては総量規制の対象外になるそうです。（法律作った側からすれば低利で本来社会的に使われるべき金融機関である銀行を使ってね、という意図が見え隠れしてるなぁ、と思います。）

今のままだと約４００万人の人が総量規制に抵触すると予想され、そういう方々はこれ以上の借り入れができなくなり、たとえば貸し手との間は返済だけの関係にされたりする事が予想されます。取立てはされるが再借り入れには常に難色を示されるor返すだけになり返した分も借りる事ができないという状況になる可能性もあるという事です。

派遣社員の人や、社会的立場が弱い人には貸出限度額を低く設定するようになる事も予想されます。すさまじい雇用難な時期ですが、今現在３月は転職シーズンであり、今現在派遣や無職の方は転職、就職を考えられるのがよろしいかと思います。正直求人欄を見てると厳しそうな職も多いですが、他の月に比べると正社員の募集が多く出ていると思います。

総量規制の干渉を受けそうな方ができる事は２点あると思います。１つは転職、就職をして年収を上げてしまうこと、もう１つはできるだけ返してしまう事です。