国民生活金融公庫とは

民間の金融機関では貸さない、個人の中小事業者や、新規事業をやってみようという人に事業資金を貸し付ける為にできた政府系の金融機関です。国民金融公庫以外にも、事業資金用の公的ローンの借入先はあります。政府の施策により民間の金融機関と、信用情報機関も関わった融資制度が何ども定期的に出てきています。これらは儲けを出すために貸すのではなく、国が多くの人に事業をやってね、という意図でお金をばらまくようなものですから、起業してみようかな、と考えられている人は利用できる機会があればぜひ申し込んで利用してみる事をお勧めします。

国民金融公庫が対象とする借り手は、法人、個人を問わず事業をやっている中小企業や起業寸前の人です。ただ、投機的事業や、風俗、質屋、女の子がいる夜の店といった事業の場合は対象となりません。

国民金融公庫のいい点は金利が安い事です。だいたい３％前後です。ローンの種類もたくさんあり、組み合わせによっては最大で２億円近くまで借りる事が可能です。

国民生活金融公庫の貸し付け対象って？

小規模な会社、１人親方でやっている自営業者が対象です。民間、政府系金融機関の中で、ただ一つ開業資金、創業資金の融資を積極的にやっていることが特色です。

他にも、自営業者が借りる事ができる機関があります。

商工組合中央金庫

国民生活金融公庫が、零細企業向けとすれば、商工組合中央金庫は、それ以上のランクの自営業者、法人相手の政府系金融機関であるといえます。

中小企業金融公庫

回収見込みのある、ある程度うまく回ってくるようになっている企業を対象とした政府系金融機関です。設備投資等の融資を扱います。

制度融資をうまく活用しよう

信用保証協会を使って、制度融資をうまく利用する方法について、書籍、借りる技術返す技術―元銀行融資担当が教える資金繰り 小堺 桂悦郎 (著)から少し抜粋します。

信用保証協会ってなんだろう？

　保証人を見つけられないために資金調達がうまくいかない中小企業を支援するために、国や地方自治体が金融機関の協力のもと「信用保証協会」という機関が設立運営されています。

「○○県信用保証協会」というふうに、名称の最初に自治体の名前が入っていることからもわかるように都道府県ごとに運営されています。

つまり、中小企業が銀行から融資を受ける際、「信用保証協会」が保証人になってくれる制度です。

ところが現実的には、直接中小企業から信用保証協会が保証の依頼を受けることはなく、すべて金融機関を通しての依頼となります。

少しわかりづらいかもしれませんが、あくまでも融資の申し込み窓口は金融機関になります。しかも、信用保証協会の保証をつけるかどうかの判断も金融機関にまかせられています。

では、企業から融資の申し込みを受けた銀行がＯＫと判断すれば、信用保証協会が必ずOKするかというと必ずしもそうではありません。

信用保証協会には保証限度額というものがあり、その範囲内であれば継続して利用できるので金融機関は必ずしもひとつの銀行でなくてもいいのです。

ですから、金融機関がＯＫを出しても、その会社が他の金融機関から借りでいて限度額近くになっていると信用保証協会はＯＫしないということになります。

たとえば、２年前はA銀行から信用保証協会つきの融資を受け、今年はＢ銀行からまた融資を受ける、というのも保証限度額内であれば可能になります。

つまり、その会社の信用保証協会の現在の利用額というのは信用保証協会しか把握していないのです。

制度融資をうまく利用する

　また、信用保証協会は「制度融資」も行っています。通常の信用保証協会による融資は融資先が倒産した場合に国が債務を肩代わりしますが、「制度融資」では県や市町村が肩代わりします。
　つまり、信用保証協会の別枠の保証制度なので、犒制度融資」を利用すると多くの融資を受けられることになります。

通常の信用保証協会融資よりは、審査がさらに前向きな「制度融資」が多いですから積極的に利用しない手はありません。

以上抜粋終わりです。
制度融資はその時々によって目まぐるしく変わります。今利用できる制度融資について知りたい場合は、商工会議所等に問い合わせて調べるのがいいです。

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