年収に応じ貸し付け規制、利用者８割知らず

知らない人の方が多いんですね。あれだけ騒がれた貸金業規正法の改正も、自分から興味がない人は見ないって事ですね。今借り入れのある人の４割に影響があるかもしれないという話ですが、利益の絡んでる貸金業者は本当に遵守するでしょうか。

「消費者金融、過払い金の返還請求が激増！？」：イザ！
融資が抑制される事で厳しい人は債務整理する事が予想され、過払金返還請求が一時的に多くなる事も予想されます。

改正貸金業法に基づいて総量規制が実行されると、借り入れ額が年収のうちの３分の１を超えている場合には追加融資がされなくなります。この時点から借入額が３分の１以下となるまで返済していく事しかできない取引になります。結構数社から借りている人は、返済が危ない時に他の会社から借りて、一時的に返済日に間に合わせるという自転車操業的な事をやっている人が多いと思うのですが、総量規制で引っかかってしまうとこれもできず、新規の借り入れも困難となります。

一般のところで借りれないからという事で、闇金融とかに手を出してしまうと最悪な事になってくるでしょう。実際に総量規制で貸し出さなくなるとそういうケースも出てくると思います。借金を知らない人が、借金してる人に、おまえら借りすぎだから借りる額を少なくしろと乱暴に貸付の総量を規制した法律だと私は思います。

長い目で見れば確かに（ちゃんとした借入先からの）貸付は年収の３分の１以下になってくるでしょうけど、移行期に借りている方からすればたまったもんじゃありません。

総量規制の影響を受けて強制的に返済のみになる人たちは、これまで許されていた借りる自由を一時的に奪われる期間が発生します。でもこんな事は正に、社会の闇的な事で、世の中の大部分の人にとってはどうでもいいことなんでしょう。

結局自分の身を守るのは自分です。

総量規制にひっかかりそうなぐらい借りてる人（＝年収の３分の１以上借りてる人）は今のうちから自転車操業的な事をしないでも、絶対返済日に間に合うように、返済分にまわさない手持ちの現金をある程度作っておく事や、返していけるだけの生活基盤を今のうちに作っておく事が大切だと思います。