自営業者(個人事業主)とカードローン

このページでは、あまりネット上で情報提供されていない「自営業者(個人事業主)とカードローン」に関して、情報を提供します。
具体的なテーマは次のとおりです。

・自営業者(個人事業主)でもカードローンを申し込めるの?
・一般のカードローンと自営業者(個人事業主)向けカードローンの違いは?
・自営業者(個人事業主)向けカードローンの審査内容は?

自営業者(個人事業主)でもカードローンを申し込めるの?

一般のカードローンの使途(使いみち)は、銀行系カードローンの場合は「事業性資金以外であれば自由」ですが、消費者金融系カードローンの場合は、使途は全く自由です。

ですから、使途についての条件を満たしていれば、自営業者(個人事業主)でも問題なく申し込めます。

申し込めるのだから、会社員などと同じ審査基準に基づいて審査されると考えるのは早計です。

それは、金融機関では自営業者の返済能力を「安定していないし、継続的な収入を見込めない可能性がある」と判断する傾向があります。

今年はある程度の収入があっても、来年は業績不振で収入がゼロになったり廃業になったりすることは珍しくありません。

ですから会社員などへの貸付よりも不良債権化する可能性が高いと考えるのです。

そのことで、「審査をクリアできても、借入限度額は低く抑えられる」ことがあります。

また、消費者金融系カードローンの申込で会社員などが「収入証明書」の提出が求められるのは、借入希望額が50万円を超えるか他の借入との総額が100万円を超える場合です。

しかし、自営業者の場合には借入希望額が50万円未満であっても、収入証明書類などの提出を求められる場合があることを覚悟しておく必要があります。

提出を求められる具体的な書類はカードローン提供会社によって異なりますが、申し込む前に次のような書類を揃えておきたいものです。

  1. 営業許可証
  2. 収入証明書類:確定申告書、青色申告決算書など
  3. 事業計画書・事業報告書
  4. 受注書・請求書・見積書など

なお、自営業者が事業性資金を使途に一般的な消費者金融系カードローンに申し込めますが、特に初回申込みであれば、審査をクリアしても借入限度額は借入希望額よりもはるかに少なくなります。

自営業者(個人事業主)向けカードローンとは?

個人向けのカードローンは、自営業者にとっては申込みづらいというのが一般的な評価ですが、自営業者が細かなことを気にすることなく申し込める「自営業者専用のカードローン」が提供されていることを知っていますか?

自営業者(個人事業主)や法人代表者をサポートする「ビジネスローン」や「事業者ローン」があることは、よく知られています。

しかし、自営業者向けに事業資金として一般のカードローンと同様に利用できるカードローンがあることは、あまり知られていないようです。

このカードローンは自営業者専用のローン商品ですから、利用対象者は自営業者に限られており会社員や公務員、アルバイトやパートタイマーなどは利用できません。

具体的な商品としては、「アコムのビジネスサポートカードローン」「プロミスの自営者カードローン」「常陽銀行のビジネスローンクイック・J」などが、自営業者(個人事業主)向けカードローンとして提供されています。

このサイトでは、自営業者専用カードローンの特徴を列挙して紹介します。

  • 使途:もともと事業用として提供されている金融商品ですから、一般の個人向けカードローンとは異なり、「事業性資金」として使えます。事業性資金としての使途が原則ですが、使途を報告する必要がないことから事業性資金以外に使用される場合があるようです。
  • 総量規制:借り入れた資金は「総量規制の対象外」です。銀行系以外の一般のカードローンの場合は総量規制により借入限度額は年収の3分の1以下に抑えなければなりませんが、自営業者専用カードローン場合は総量規制を気にしないで申込が可能です。
  • 金利:一般のカードローンとほぼ同じ15.00~18.00%で設定されています。
  • 借入限度額:近年は、800万円や1,000万円といった限度額の一般のカードローンが誕生していますが、自営業者専用カードローンの場合は300万円から500万円前後が一般的です。

一般のカードローンと自営業者(個人事業主)向けカードローンの違いは?

カードローンの構造やシステムは一般のカードローンとほぼ同じですが、次の3点で違いがあります。

①必要書類:一番大きな違いは、カードローン申込の際に求められる書類です。
銀行でも消費者金融でもそうですが、基本的にカードローン申込に必要な書類としては、「本人確認書類」「収入証明書類」の2種類があります。

本人確認書類は、会社員だろうと自営業者だろうと同じで、原則としては運転免許証やパスポート、健康保険証などです。

しかし、収入証明書類に関しては、一般のカードローンと自営業者向けカードローンによって提出する書類は異なります。

一般のカードローン、特にほとんどの消費者金融系カードローンにおいては、借入希望額が50万円を超えるか他の借入との総額が100万円を超える場合には収入証明書類を提出しなければなりません。

しかし、自営業者向けカードローンに申し込む場合は、借入希望額に関係なく無条件で公的な収入証明書類の提出を求められます。

しかも、収入証明として認められる書類そのものも異なります。

一般のカードローンで収入証明として求められる書類は、「給与明細」などの書類で問題ありません。

しかし、自営業者向けカードローンでは、収入証明書は「納税証明書」「確定申告書」など、公的な機関が発行する所得証明書であることが必要です。

そのため開業したばかりで確定申告書などの公的書類を用意できないときは、申込みはできません。

②総量規制:貸金業法に定める総量規制の適用を受けるかどうかの違いです。
一般のカードローンでは、原則として銀行系以外のカードローンを利用する場合、借入総額は年収の3分の1を超えることはできません。

これは貸金業法に定める総量規制に基づくもので、これに違反して年収の3分の1を超える貸付を行ったカードローン提供会社に対しては罰則が科せられます。

なお、銀行系カードローンの場合、総量規制は適用されないことから年収の3分の1を超える貸付をしても違法ではありません(実際の貸付においては、年収の3分の1を超える貸付は自粛されている)。

しかし、カードローンの使途が事業資金の場合、その貸付は総量規制対象外と見なされます。

そのことから自営業者向けカードローンでは、自営業者が事業資金として使う場合は総量規制を適用されません。

年収の3分の1を超える借入希望額であっても、審査によって返済能力の範囲内と認められれば借入が可能です。
③在籍確認:一般のカードローンでも自営業者向けカードローンでも、原則として「勤務先(自営業者の場合は自宅兼事務所)への電話による在籍確認」が行われます。

一般のカードローンの場合は、勤務先への電話が原則です。

しかし、近年は、本人の確認と在籍を確認できる書類を提出すれば電話による在籍確認の回避を認めるケースが多くなっています。そのためには、申込完了後すぐ受付窓口の担当者に相談することが必要です。

自営業者向けカードローンの場合は、原則として自営業者の会社への電話による在籍確認が行われます。このことで会社が本当に存在し、営業をしているかどうかの確認もできるのです。

自営業者向けカードローンの場合も、近年は、携帯電話への電話・営業許可証や業務に関連する契約書などを提出、といった方法での在籍確認が認められるケースが多くなっているようです。

なお、申込みをする際は、事前に在籍確認の方法について受付窓口に問い合わせておくことをおすすめします。

自営業者(個人事業主)とカードローン:まとめ

自営業者(個人事業主)でもカードローンを申し込めるの?
・銀行系カードローンの使途は「事業性資金以外であれば自由」で消費者金融系カードローンの使途は全く自由。
この使途についての条件を満たしていれば、自営業者(個人事業主)でも問題なく申し込める。
・金融機関では自営業者の返済能力を「安定していないし継続的な収入を見込めない可能性がある」と判断する傾向があるため。借入希望額が50万円未満であっても収入証明書類などの提出を求められる。
自営業者(個人事業主)向けカードローンとは?
・自営業者向けに、事業資金として一般のカードローンと同様に利用できるカードローンがある。
・自営業者専用カードローンの特徴

  1. 使途:一般の個人向けカードローンとは異なり、「事業性資金」として使える。
  2. 総量規制:借り入れた資金は「総量規制の対象外」
  3. 金利:一般のカードローンとほぼ同じ15.00~18.00%
  4. 借入限度額: 300万円から500万円前後が一般的

一般のカードローンと自営業者(個人事業主)向けカードローンの違いは?
次の3点で違いがある。
①必要書類:収入証明書類に関し、一般のカードローンは、借入希望額が50万円を超えるか借入総額が100万円を超える場合に提出。しかし、自営業者向けカードローンに申し込む場合は、借入希望額に関係なく無条件で公的な収入証明書類の提出を求められる。
②総量規制:一般のカードローンでは、原則として銀行系以外のカードローンを利用する場合、借入総額は年収の3分の1を超えることはできない。しかし、自営業者向けカードローンでは、事業資金として使う場合は総量規制を適用されない。
③在籍確認:一般のカードローンの場合は勤務先への電話が原則で、自営業者向けカードローンの場合は、原則として自営業者の会社への電話による在籍確認が行われます。

記事を書いているのは?

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貸金業務取扱主任者 3級 ファイナンシャル・プランニング技能士。元貸金業者で働いていた経験と、自身も長年借金をしている経験を併せ持つ。 借金道を10年運営。借金コラムを2000枚以上執筆。 借金アドバイザーとして、WEB上での借金相談を1,000件以上行っている。
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