低金利で借りれば、あなたの借金はずっと楽になります。

低金利に越した事はない

当たり前ですが、借金するならできるだけ低利の方がいいです。

誰も喜んで利息払う人なんていないですからね。

低金利で借りようと思えば、審査スピードは落ちてしまいます。後述しますが、0％～0.3%という低金利で借りる方法がありますが、申し込みから融資まで１か月位は覚悟しなければなりません。

しかし、カードローンを上手く利用すれば低金利で借りる事ができます。
（１８％の消費者金融と比較した場合の低金利で14.6％です。）

この記事では、究極の低金利0％～0.3％の金利で借りる方法と、現実的な低金利である14.6％の低金利で借りる方法についてご紹介します。

借金する時、できるだけ低金利にするには？

実際には大金を借りなくても、借り入れ枠が大きい契約をすれば金利は下がります。

利率４．８％～１８％！っていう風に書いてあっても、実際には最高金利の１８％で貸されます

消費者金融のHPや広告をみると、たいてい４．８％からっていう部分が、１８％と同じくらいの文字の大きさで書かれています。

ただし、大手消費者金融では最初の契約では法定上限の金利１８％（５０万円の場合）で契約される事がほとんどです。

最低金利はあてにしてはダメ！最高金利でしか借りれる可能性はない！って思っていた方がいいです

まぁ、これは相手の立場に立ってみればわかります。あなたがお金を誰かに貸すとして、それが知らない相手（初めて貸す相手）なら、できるだけ高い金利で、できるだけ短い期間貸す方が安心できますよね。

カードローン会社や消費者金融の立場からしても、それは同じです。

金利が安い借り方は？

銀行系カードローンを使っていく事です。

じゃ、銀行系カードローンの中で狙い目なのは？

借金道の管理人シロウが一番オススメなのは三菱ＵＦＪ銀行カードローンです。

三菱UFJ銀行のおすすめ理由

三菱ＵＦＪ銀行カードローンではお借入れ診断という機能がついていて、本申し込みする前に簡単なデータ入力（年齢、性別、年収、今の借入等のデータ）を入力するだけで、審査に通るかどうかかなりの確率でわかるから

信用情報も傷つかず、低利化の可能性が探れます。

狙い目の低金利。
18%から1.8%～14.6%低利の節約効果は大きいです。

18%で借りているのと比べ、14.6%だと、3.4%金利差。
50万円を18％で１年借りると、90,000円利息。しかし14.6％だと73,000円。

低金利を狙い過ぎても審査には受からない！

自分に合った金利帯がどこか、探りながら申し込んでいくのがベストです。

低金利で借りる為の究極の方法

公的な貸し付け制度を利用する方法が最も低金利、かつ、後々の返済リスクを抑える事ができます。

生活福祉資金貸付制度
これは国がやっている、生活再建のための融資制度です。

消費者金融でブラックで借入できなかったりしても、借入できる可能性があります。低金利どころか、無利息で借りれる可能性もあります。

借入する事ができる人は、以下のような条件にあてはまる人になります。
低所得者
障害者
高齢者
です。

この中で低所得者というのは、市役所から市県民税が免除される位の年収額の方の事です。
※実際には家族構成によって金額が変わってきますので、ご自身が低所得者に入るのかどうかは市役所に問い合わせてみて下さい。

公的機関の貸付制度と制度概要

金融機関以外に貸付をしてくれる公的機関の代表的な貸付制度は、「生活福祉資金貸付制度」です。

この生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度として誕生した制度で、一定の条件を満たす人を対象に無担保・無保証（原則保証人が必要な貸付でも、無保証の場合は金利が必要）で貸付をします。

この制度を管轄しているのは厚生労働省ですが、各都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会が実際の貸付窓口になっています。

生活福祉資金貸付は、次の4つの資金で構成された制度です。
①総合支援資金：生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費
②福祉資金：福祉費・緊急小口資金
③教育支援資金：教育支援費・修学支度金
④不動産担保型生活資金：不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金

これらの内、カードローンの代わりとして無担保で申し込めるのは生活支援費・一時生活再建費・緊急小口資金の3つです。

次に、これらの制度の概要を紹介しましょう。
（1）生活支援費
生活支援費とは、生活福祉資金貸付制度の中の総合支援資金に該当する貸付です。

収入の減少や失業などによって生活に困窮し、日常生活を維持することが困難になっている人が生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けます。
・貸付対象者：次のような人が対象です。
貸付と支援を行うことで、自立した生活が可能になり返済が見込める。
失業給付、生活保護、年金など他の公的給付や貸付を受けられず、生活費を賄うことができない。
・貸付限度額：単身世帯は月額15万円以内・複数世帯は月額20万円以内
・返済期間：元金の返済期間は最終貸付の日から6カ月以内（延長した場合、最大12カ月）
・貸付利率：連帯保証人を確保した場合は「無利子」・確保できない場合は年1.5%
・連帯保証人：原則として連帯保証人が必要

（2）一時生活再建費
一時生活再建費は、生活福祉資金貸付制度の中の総合支援資金に該当する貸付で、生活を再建するために日常生活費だけでは一時的にまかなうことが困難な費用を貸付けるものです。

なお、一時的にまかなうことが困難な費用とは、就職・転職を前提とした技能習得に必要な経費や滞納している公共料金などの支払い費用、現在居住している住居に住み続けるための更新料などです。

・貸付対象者：次のような人が対象です。
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている。
貸付と支援を行うことで、自立した生活を営むことが可能になり返済が見込める。
失業給付、生活保護、年金など他の公的給付や貸付を受けられず、生活費を賄うことができない。
・貸付限度額：60万円
・返済期間：最終貸付の日から6カ月以内
・貸付利率：連帯保証人を確保した場合は「無利子」・連帯保証人を確保できない場合は年1.5%
・連帯保証人：原則として連帯保証人が必要

（3）緊急小口資金
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に少額の費用を貸付ける制度です。医療費や介護費の支払いなどに必要な臨時の生活費、火災等の被災によって一時的に必要な生活費、事故等により損害を受けた場合による支出増などに対処する費用を貸し付けます。
・貸付対象者：次のような人が対象です。
市県民税が非課税又は均等割課税程度の低所得世帯（収入基準があります）
身体障害者、知的障害者又は精神障害者の手帳の交付を受けている方等がいる世帯
日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯（収入基準があります）
・貸付限度額：10万円以内
・返済期間：最終貸付の日から2カ月以内
・貸付利率：無利子（用途により福祉費になる場合、連帯保証人がいないと1.5%の金利が必要）
・連帯保証人：連帯保証人は不要

消費者金融、カードローン以外でお金を借りる方法

生活福祉資金貸付制度の申込から借入までの流れ

まずはじめに、お住いの地域の社会福祉協議会に相談してみる事が先決になります。

すぐにお金が必要な方には、生活福祉資金貸付制度の利用よりも、カードローンの方が利便性は高いと思います。

生活福祉資金貸付制度のデメリット

審査から貸付までに１か月以上かかる事です。

生活福祉資金貸付制度は0％～0.3％と驚異的な低金利ですが、申込から融資実行までに平日の昼間に市町村の窓口か社会福祉協議会まで行かなければいけないというデメリットがあります。

究極の低金利とはいえ、申込から借入まで手続きと１か月以上の時間が必要になります。

低金利で借りる方法　まとめ

公的な貸し付け制度を利用する方法が理想です。

ですが、借金をする時は、借りるまでの時間も考えなければいけません。
借りるまでの時間がない場合には、公的な貸し付け制度を利用する方法よりも、銀行カードローンで申し込みをして、１週間程度で借りるという方が現実的だと思います。

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