個人再生 借金の清算4
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個人再生
個人再生は2001年から導入された新しい債務整理方法です。
債務を大幅に減額させてから3年(事情により5年も)で支払っていく計画を立て、
できた再生計画に沿って返済していく方法です。
債務は利息制限法に引き直し計算した後の金額が
・100~500万円の時は100万円
・500~1500万円の時は5分の1
・100万円以下であればその金額
を支払っていく事になります。
もし計算した金額が、1年当たりの収入から最低限必要な支出を引いた
可処分所得の2倍の額よりも少なければ、年間可処分所得の2倍が
再生計画の弁済額として適用されます。
(ただし財産がある場合にはその財産以上の金額が適用されます。)
上記の金額を3年間(事情により5年も)の分割で支払えば
残りの借金が免除されるのです。
個人再生には給与所得者等再生手続きと小規模個人再生手続きという2種類があり小規模個人再生手続きは半数の貸し手が反対の書面を提出せず、また反対してきた貸し手の金額が半分以下の場合は可決されますが、
給与所得者等再生手続きは貸し手の同意を得なくても可能です。
任意整理、特定調停では貸し手全ての同意が必要ですが個人再生では全ての貸し手の同意は必要ではありません。
しかし、小規模個人再生手続きの方が返済額が低くなる事があります。もし小規模個人再生手続きで貸し手側の同意が集まらなかった場合は、その後から同意のいらない給与所得者等再生手続きを選ぶ事も可能です。
個人再生の一番の特徴は住宅ローン条項です。自分の持っている資産を全て放棄する代わりに借金を一切なくしてしまう自己破産と違い、個人再生は住宅を持っている人が住宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を大幅に減額する事ができる方法です。
住宅ローンの残債は変わりませんが住宅を持ったまま債務整理ができます。ただし、住宅ローン以外を抵当に入れている場合にはこの方法を利用しても住宅を維持する事は困難です。
個人再生には自己破産のような資格制限はありません。借金の金額が5000万円以下で将来において継続して収入を得る見込みがある人で支払い不能のおそれがある人、支払困難な人が個人再生を利用する事ができます。
個人再生は申立てをしてから約6ヶ月で裁判所の認可が下ります。
申立てをして、手続きが開始されれば債務名義による給料等の差押さえをされなくなります。個人再生という債務整理方法は個人で手続きをするのは難かしいので弁護士に依頼する必要があります。
自己破産では免責不許可になる怖れがある場合、自己破産では資格制限にひっかかってはマズイお仕事の場合、自分の自宅にどうしても手放せない事情がある場合には個人再生がいいと思います。
自己破産では返済金額が全くなくなるのに対して個人再生では大半を免除されるとはいえ、3年は返済が必要になります。
自己破産は最も敬遠されがちですが借り手にとって最高の威力を持った救済方法です。
債務整理を考える人は安易に敬遠する事なく自己破産も考えて下さい。
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●借金が多くなってきた時、どうすればいいのか?
早く債務整理した方がいい段階になってる人もいます。
ですが、そういう状況にある人ほど、債務整理をしないでなんとかしようと考え、結局問題が解決しないままに過ごしている事が多いです。
たとえば、頭でっかちタイプの人は、ネットや本で借金について調べまくってどう対処するのがいいのかっていう情報をまず集めまくります。
でも、いざ行動となるとあんまり大きな行動が取れないままに日々が過ぎていくとか。
行動派の人は、借金の問題を相談しにいったりとかします。債務整理した方がいいポジションの人もいらっしゃるとは思いますが、今の弁護士、司法書士事務所の債務整理どんどんした方がいいですよ的な広告を見て、相談しに行って、自分の意志と関係なく向こうの金儲けで債務整理するのってなんかちょっと違うんじゃないかなって私は思います。借金が返せないような状況に陥ってしまった場合で(失業とか)、どんどん時間が過ぎて、追い詰められたなら、仕方のない場合もあると思います。そういう場合には、債務整理がどんなものかを調べて、その上で相談にいくのがいいと思います。
何も知らないままで、何かのサービスを頼むみたいに債務整理をしたのでは、自分がなぜそうなっていってしまったのかという事について振り返る機会がなくなっていってしまうと思います。
自分で債務整理の手続きができる位の気概があればいいのですが、そういう人って結構少ないと思います。本当、あまり普段関わりがない人が裁判所に行くのってすごく勇気いることだと思いますし。
結局債務整理するのって、えいやぁ!っていう勢いも必要だと思います。
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